本日（４月１４日）、「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 ～事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント～」がシード・プランニング社より発刊されました。

ポイントや目次などは以下のとおりです。本調査書作成にあたって、国際大学グローコム主任研究員の庄司昌彦さんとごいっしょに作成のお手伝いをさせていただきました。震災時におけるソーシャルメディアの活用について、政府や自治体の取り組みについてもご紹介しています。

ポイント
豊富なデータに基づき、ソーシャルメディア活用の現状と地域活性化の発展の方向性を分析。注目すべきキーワード、活用のポイントがわかります。
東日本大震災におけるソーシャルメディア活用と今後の活用に向けての政府等の最新の取組みがわかります。
地域ツイッター（自治体・商店街・観光団体）・地域SNS（国内・海外）事例リストから、その特徴を一覧で把握できます。

3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の惨事となり、日本社会に大きな打撃を与えました。被災地はもちろん日本の今後の復興には長い道のりが予測されます。

東日本大震災では、非常時の情報伝達インフラとしてツイッターやSNSなどのソーシャルメディアが機能しました。政府は、ソーシャルメディア活用に向けた指針の策定やツイッターアカウントの認証スキームの構築など、公共機関のソーシャルメディアの利用推進に向けた取組みを進めています。

一方、各地で新たに起きている地域活性化の取組みや、非営利団体や社会的企業などによる「新しい公共」を構築する取組みの中でも、ソーシャルメディアの活用の動きが現れています。「無縁社会」など地域社会の衰退が深刻な問題となる中、こうした動きは今後どう展開していくのでしょうか。

今回は、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNSの活動を取材、さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシャルメディアの活用方法を探ります。また国際比較として、海外の事例を一部ご紹介します。

本調査レポートの作成にあたっては、この分野に造詣の深い、林雅之氏（NTTコミュニケーションズ株式会社 u-Japan推進部 主査）、庄司昌彦氏（国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員・講師）のお二人に、多大なご協力をいただきました。

本調査レポートが、日本の復興や地域活性化事業に取組む政府、自治体、企業、団体等の皆様にお役に立てば幸いです。

レポート名
2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向

発刊日
2011年4月14日

体裁
A4 / 180ページ

販売価格
99,750円（本体価格95,000円、消費税4,750円）

発行
株式会社シード・プランニング

レポート詳細

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・調査概要  (PDF形式、110 KB)
・詳細目次  (PDF形式、138 KB)

目次概要

総括： ソーシャルメディア活用のためのキーワード／ソーシャルメディアの分類と地域活性化の方向性
第1章 今なぜ「地域」と「ソーシャルメディア」なのか
第2章 「ソーシャルメディアと地域活性化」の歴史
第3章 地域ソーシャルメディアの分類と概要
第4章 自治体のソーシャルメディア活用
第5章 商店街のソーシャルメディア活用
第6章 地域向けサービス事業者のソーシャルメディア活用
第7章 政策のソーシャルメディア活用
第8章 災害時におけるソーシャルメディア活用
第9章 地域社会と社会関係資本（ソーシャルキャピタル）
第10章 これからの地域活性化の方向性
第11章 地域ソーシャルメディア活用のポイント

◇ 注目される3つの事例 －現地取材をもとに－
◇ 地域ツイッター・地域SNS 事例リスト
自治体のツイッター 142事例／商店街のツイッター 56事例／観光団体のツイッター 40事例／
国内の地域SNS 468事例／海外の地域SNS 20事例
◇ 主要参考文献

以上です。

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