経済産業省は２０１１年４月５日、内閣官房（情報セキュリティセンター及びIT室）や総務省と共同で、国や地方公共団体などの公共機関がツイッターなどのソーシャルメディアを活用して情報発信をする際の留意点などをまとめた「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」を発表しました。

今回政府が省庁連携で指針を発表した背景には、近年ソーシャルメディアの普及に伴い、国、地方公共団体等の公共機関が、情報発信等の強化のために利用する事例が増え、特に３月１１日の震災後には、多くの自治体が活用を始めているためです。

経済産業省が同日発表した「公共機関向けのTwitter アカウントの認証スキーム構築について」によると、震災前の３月の調査では国・地方公共団体等のツイッターアカウントの利用が１２１でしたが、４月４日時点で１４８に増加してこれまでの中で最も増加しています。

今回の震災時では、時間ごとに状況が変化し、迅速に情報を発信していくためには、ホームページの掲載とともに、ソーシャルメディアを併用することが望ましいとしています。また、ソーシャルメディアの利用にあたって、各公共機関では、情報発信者やシステム管理者が異なることや、機関によって活用方法が異なり、共通な留意点が必要であるとの指摘をしています。

今回の指針の対象は各府省のほか、独立行政法人や特殊法人及び認可法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人においても検討するよう協力を呼びかけています。

同指針では、「成りすまし等の防止」と「アカウント運用ポリシーの策定と明示」の大きく二つの留意点を示されています。

「成りすまし等の防止」では、

１．アカウント運用者の明示
・公的機関が運用していることを証明し国民に周知すること
・可能な限り認証アカウントを取得すること
・公式ホームページからソーシャルメディアのリンクページを明記すること
・ソーシャルメディアの自由記述欄において公式ホームページのURLを記載すること

２．なりすましが発生した場合
・自ら管理するWebサイトなどを通じて告知や注意喚起をすること

３．その他
本来のURL（やドメイン名）を分からなくするURL短縮サービスは原則使用しないこと

などを運用上必要な措置としてあげています。

「アカウント運用ポリシーの策定と明示」では、

・他の公共機関や民間企業が公開しているものを参考にし、アカウントポリシーを策定すること
・公式ページなどに策定したアカウント運用ポリシーを明示すること

などがあげられています。

今回の指針などについては「公共機関ソーシャルメディアポータル」に掲載されています。

また、経済産業省は同日、ツイッター日本語版の運営支援を行う（株）デジタルガレージと ツイッター公式ナビゲーター「ツイナビ」を運営する（株）CGM マーケティングと提携し、公共機関が ツイッターアカウントを運用する際の認証スキームを構築したことを発表しました（報道発表資料）。

今回構築したスキームでは「ツイナビ」の「公式機関アカウント登録ページ」から手続きを行うことで、ドメイン名などから公共機関本人かどうかを確認した上で「ツイナビ」が発行する「ツイナビ公認アカウント」や「認証済みアカウント」を申請を簡単に行うことができます。従来と比べると、ツイッターアカウントを運用する公共機関が一連の認証を得るのにかかる手続の手間と時間が大幅に削減され、インターネット上を流通する情報の信頼性の一層の向上に寄与できるとしています。これらの簡素化により、公共機関のさらなる利用拡大が期待されます。

http://twinavi.jp/contact/govterms

また、経済産業省が運営する「Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧（PC、モバイル両対応）」や「がばったー（ツイッターを利用した政府／地方自治体の取り組み集）」とも連動しています。また、新たに共同で「J ガバメント on ツイナビ」を立ち上げています。

http://twinavi.jp/gov

「J ガバメント on ツイナビ」の利用にあたっては、利用者や国や都道府県、「地震・被害情報」「停電・節電」「原発」「ボランティア」などのカテゴリを選択することで、探しているツイートを検索することができます。

今回の震災を背景に、指針の策定や認証済みのアカウント取得など公的機関のソーシャルメディアの利用推進に向けて、様々な取り組みが進められています。公共機関によるソーシャルメディアの利用がさらに進めば、社会インフラとしてのソーシャルメディアの存在感が高まり、そして政府のオープンガバメントの動きが一気に加速することが期待されます。

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