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今回の震災や福島第一原発の影響により、サマータイムは電力需要が供給量を超えることが予想されており、様々な対応策が検討されています。今後は、省エネルギーの取組みや中長期的には原子力発電に変わる太陽光や風力など再生可能エネルギーのあり方が議論されていくことになるでしょう。
資源エネルギー庁は３月２９日、「省エネルギー技術戦略２０１１」を公表しました。資源エネルギー庁では、省エネルギー技術の研究開発及び普及を効果的に推進することを目的とし（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略２０１１」を策定しています。
戦略策定の趣旨は、
・「エネルギー基本計画」に掲げる2030 年に向けた目標の達成に資する省エネルギー技術開発と、それらの技術の着実な導入普及及び国際展開を推進し、世界最高水準の省エネルギー国家の実現と経済成長を目指すための指針。
・広範・多岐に渡る省エネルギー技術は、重点化が必要であり、真に省エネルギーの推進に貢献する重要分野を特定。
策定のポイントとしては重点的に取り組むべき重要技術を選定しロードマップを策定し、新たな省エネの可能性を明示するとしています。今後の展開としては、戦略策定上の課題への対応、公的支援のあり方、国際競争力上の維持・強化への対応があげられています。
重要技術においては、
産業部門：「エクセルギー損失最小化技術」「省エネ促進システム化技術」「省エネプロダクト加速化技術」
家庭・業務部門：ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、快適・省エネヒューマンファクター、省エネ型情報機器・システム、定置用燃料電池
運輸部門：「定置用燃料電池」、「ＩＴＳ」、「インテリジェント物流」
部門横断：次世代ヒートポンプシステム」、パワーエレクトロニクス」、「熱・電力の次世代ネットワーク」
があげられ、部門ごとに導入のシナリオ（ロードマップ）が書かれています。
今回の「省エネルギー戦略２０１１」は２０３０年を目標とした中長期的な戦略策定となりますが、今回の震災により、より短期的な戦略と迅速な取組みも求められることになると予想されます。
企業や個人個人による省電力に関する取組みはもちろん必要ですが、電力需要において最大の山場を迎える山場に向けて、政府はどのような指針を示すのか。日本のこれからを左右するだけに、国全体が困難を乗り越えられるための戦略と戦術が明示されるのか、期待されるところです。
※「わんとぴ」キュレーター担当しています
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