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ICT、クラウドコンピューティングをビジネスそして日本の力に!

« 2011年2月3日

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ツイッターやFacebookに代表されるようにソーシャルメディアが様々なシーンで活用されています。その中で、地域情報発信など地域活性化の取り組みについて少し着目してみたいと思います。

これまで、地域関連の情報を発信する自治体などの公共団体、商店街など様々なツイッターのアカウントの利用状況をチェックしてきましたが、多くは継続的に情報発信をしており、地域の有効な情報発信、そしてコミュニケーションツールとして活用しているケースをよく目にします。また、半年前の調査と比べると、ツイッターを活用する自治体や商店街などの利用数はかなりの数増えてきており、今後さらにソーシャルメディアの活用は進んでいくものと予想されます。

では、今何故、「地域」と「ソーシャルメディア」がここまで活用が進んでいるのか、その背景・理由などについていくつかの視点で整理をしてみたいと思います。

「地域」を取り巻く環境

日本全体の課題=「地域」の課題と言えると思いますが、少子高齢化が進み、各自治体は財政難、そして、商店街もシャッター街と言われるように年々減少傾向にあります。また、晩婚化・未婚化が進み、単独世帯が増加し、地域のつながりも希薄になりつつあるのが現状かと思います。日本は本格的な人口減少社会を迎え、地域の地盤沈下が懸念されています。地方分権をはじめ、いかに地域を元気にし、日本を元気にしていくかが大きなテーマとなっています。地域においてこれら課題が多く山積する中で、ソーシャルメディアの活用がどこまで課題解決に寄与できるのでしょうか。

まずは、「住民視点」で整理してみたいと思います。

地元への関心を増やす

自分が住んでいる地域には、大小ありますが、地元に対して何らかの関心を持っていると思います。地域がどんな組織で運営されているのか、どんなイベントが開催されているのか、どんな人が住んでいてつながっているのか、どんな地元の文化・慣習があるのか、地元の生の情報をもっと知りたいというニーズはあるかと思います。紙媒体だけでなく、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用する地方公共団体や、地域情報を発信する団体や企業も増加傾向にあり、地域情報をリアルタイムに知る機会も増え、かつ問い合わせをするなど、双方向による情報交換も容易になりつつあります。

身近な生活関連の情報交換を増やす

地域情報を活用したコミュニケーションの例を紹介しましょう。

例えば、“地元のスーパーで17時から安売りセールがあります”とか、“本日の19時から○○町でお祭りがあります”など、リアルタイム性が高く地域住民にとって有益性の高い情報が、発信されていれば、住民はその情報に反応し、現場に足を運んだり、ネット上でコミュニケーションをとったりすることができるでしょう。タイムセールスで安い買い物ができたとか、地元住民ならではの優越感や満足感も得られるかもしれません。また、不審者情報や災害情報など緊急性の高い情報も共有することにより、被害を最小限に抑えることもできるでしょう。街の身近な生活情報を住民同士で、オンラインとオフラインのつながりを融合させ、地域の連帯感を高めることができるでしょう。

誰もが街の気軽な市民記者を増やす

ツイッターの場合は、誰もが気軽な市民記者のようになることができます。例えば、花見の季節では、本当にたくさんの人が桜の写真などを撮って、ツイッターに写真を投稿し、多くの方と共有することができます。街を歩きながら、心に残るシーンを自分の感想もいれて感じたことを共有するということは、街の風情を知る上で有効です。例えば、ツイッターの場合は、140文字という気軽さゆえに、街を歩きながら気軽に投稿できるというメリットは大きく、制約のない気軽な市民記者が、ソーシャルメディアの普及とともに、拡大していくことが予想されます。さらには、写真や音楽などをマッシュアップし、地域コンテンツを充実させていくといった営みもできるでしょう。

地域への参加機会を増やす

地域に住む住民は、誰もが多かれ少なかれ地元のことが気になり、地元への貢献を考えているのではないかと思います。しかしながら、どのようなかたちで貢献をしたらいいのかわからなく、具体的な行動に移している人は必ずしも多いとは言えないのかもしれません。

そこで、ソーシャルメディアという気軽なツールを利用し、地元に関する情報をつぶやくことによって、地域内のオンラインでのコミュニケーション機会を増やすといったことも考えられます。そして、オフラインでつながる機会を作り、地域への参加機会を増やすことによって、地域への参加意識を高めていくこともできるかもしれません。地域に関する有益な情報を発信することで、地域の住民から感謝されるいわゆる感謝貨幣(ウッフィー)を住民間で貯めていくことができれば、地域全体の社会資本(ソーシャルキャピタル)を形成しやすくするのかもしれません。

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MASAYUKI HAYASHI

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プロフィール

林 雅之

林 雅之

ICT企業勤務。クラウドサービスのマーケティングを担当。
国際大学GLOCOM客員研究員。社団法人クラウド利用促進機構アドバイザー。
著書『オープンクラウド入門(インプレスR&D)』『「クラウド・ビジネス」入門(創元社)』

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