ITmediaエンタープライズ編集部が主催する「クラウドコンピューティングセミナー」で、早稲田大学の丸山不二夫客員教授は、

クラウドは、もはやバズワードではなく、現実の存在として確固とした地位を築いた

とコメントされています。クラウド環境の恩恵を受ける機会は格段に増え、これからは、クラウドを活用し、どのように事業にいかしていくかということが求められるようになると考えています。

一方、ユーザ側のニーズやテクノロジーの変化に伴い、クラウドを提供する事業者においても戦略や事業ドメインの改革をしていく必要が出てきています。各社が、クラウド関連のサービスを矢継に市場に投入してきています。クラウドの場合は、先行者利益や規模の経済を得やすいビジネスモデルが一つの特徴であり、自社のドメインや戦略を誤れば市場からの撤退を余儀なくされることもあるでしょう。

であるがゆえに、クラウドビジネスの拡大に伴い、事業者は自社の事業ドメインを明確にし、クラウドビジネスのどの領域で優位性をだしていくがが重要になってくるのではないでしょうか。

各事業者がクラウドビジネスでの事業ドメインを確立する上で、ポイントとなると思われる項目を少し整理してみたいと思います。

まず、自社の事業のSWOT分析をし、強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) を整理する必要はあるでしょう。クラウドビジネスの流れは、世界規模で動いており、スピーディーな事業への判断が求められます。

クラウドビジネスへの対応にあたっては、クラウド自体があまりにも広い定義であるため、どのようなレイヤーや領域、サービスに軸足をおくのか、というのも重要となると考えらtれます。

クラウドコンピューティングの提供形態では、「パブリッククラウド」や「プライベートクラウド」などがありますが、どちらに軸足をおくのかというも戦略的な要素となるでしょう。アマゾンやセールスフォース、そして、グーグルなどは、「パブリッククラウド」に事業の軸足をおき、IBMや富士通、NECなどの大手SIベンダは「プライベートクラウド」に軸足を置いています。

SaaS、PaaS、そして、IaaSなどのレイヤーに軸足をおくかというのもポイントです。最近では、IaaSを提供していた事業者がPaaSレイヤーまで領域を伸ばし、幅広い事業を展開しているケースも見られます。また、他社のIaaSやPaaSの連携も想定し、APIの開放などといったように、クラウド連携やハイブリッドクラウドに関するビジネスチャンスも多く出てくることが考えられます。

また、クラウド導入にあたっての中長期ロードマップを策定し、導入を支援やクラウド連携など、コンサルニーズも高まっていくことでしょう。

そして、これからもっとも市場の大が予想されるモバイルクラウドビジネスへの対応です。モバイルクラウドビジネスでは、端末ではスマートフォン、そして、モバイルOSでは、アップルのiOS、グーグルのAndroid、そして、マイクロソフトのWindowsMobile、BlackBerryなどと、シェア争いは混沌としています。そしてOS上にある、プラットフォームレイヤーでも今後の市場覇権争いの激化が予想されます。

クラウドビジネスが拡大していくと、ユーザにとっては持たざるリスクがなくなり、柔軟な事業展開を可能としますが、一方で、提供する側の事業者は、データセンターなど先行投資が必要となります。クラウドビジネスは規模の経済（スケールメリット）を一つの強みとするため、投資戦略を誤れば、過去のマンション不況のように、データセンターなどが不良資産化し、大きな経営リスクとなる可能性も考えられます。

その他にもグローバルマーケットへの対応、パートナーやM＆A戦略、また、組織再編や営業体制の再構築なども必要となるでしょう。クラウドの流れは、新たなビジネスチャンスでもありますが、やるべきことが多く、戦略と戦術を誤ってしまえば、大きなチャンスを失い、大きく痛手を追ってしまうこともあるかもしれません。

クラウドに関しては、事業としての中長期ロードマップをもとに、どのような事業ドメインに軸足をおいておくのか、提供者側にとっても非常に難しい舵取りが求められているといえるのではないかと考えています。