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７月１３日、JOIN（移住・交流機構）様が主催する交流会で「ツイッターを活用した地域間交流と地域活性化の可能性」というタイトルでお話をさせていただきました。総務省様、そして、全国から自治体や企業の皆様が参加され、地域活性化について様々なプログラムが紹介されました。
今回、お話をさせていただいた資料は５０枚を超えるもので、すべてブログで紹介することはできませんが、ポイントのみ抜粋して、前編と後編の２回に分けてご紹介したいと思います。
今回、このような機会に招待をいただいたのは、読売新聞の４月２０日の記事で、ツイッターと地域活性化について、コメントした記事を、事務局がたまたま読んでいただいたのが、きっかけとなっています。そして、読売新聞の記者の方が私にコンタクトしていただいたきかっけは、３年以上前に書いたブログがきかっけとなっています（ブログ）。３年前の当時は、地域ツイッターが流行るか、半信半疑でしたが、今では、ツイッターを活用する自治体や商店街なども増えてきており、これからも拡大が予想されます。
地域とソーシャルメディアにおいては、これまで、地域SNSや地域ブログなどが、利用されてきています。地域ツイッターとの違いがよくわからないという方もいらっしゃるかと思いますので、以下のとおりまとめてみました。
また、各々で扱う情報のマッピングについても自分なりに整理をしました。地域SNSはややクローズドな環境で、地域ブログはどちらかというと地域外に向けて発信している情報が多いのではないかと思います。一方、地域ツイッターの場合は、地域内の情報から地域外の情報まで幅広く網羅しているのではないかと考えています。また、災害情報の提供など、リアルタイム性の高い情報にもメリットがあるのは大きいでしょう。
次に、自治体のツイッターの利用状況について、整理してみたいと思います。自治体によって、扱う情報も異なり、対象者も異なっています。
個人的に注目しているのは、北海道陸別町です。フォローとフォロアー数は、町民の２，３００名を超えており、イベントでの集客など、町の知名度向上などに役だっているのではないかと思います。
なお、キャラクターを使ってつぶやいている自治体は２団体で、まだまだ少ないのですが、特徴のあるつぶやきは、なかなかおもしろいかもしれません。
では、実際に自治体はどの程度ツイッターを活用されているのでしょうか？ JOINが自治体にアンケートをされるなどの調査を実施し、自分なりの調査も交えて作成したリストが以下のとおりです（拠点が少しバラバラになっているので時間のあるときに整理したいと思います）。
なお、自治体のツイッターのアカウントをリスト化しましたので、興味のある方は是非、フォローしてみてください。
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