高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は５月１１日、第５３回、「新たな情報通信技術戦略（案）」を公表しました。新IT戦略では、「国民本位の電子行政の実現」「地域の絆の再生」「新市場の創出と国際展開」を３つの柱としています。３月末に公表した「新IT戦略の骨子（案）について」と比べると、新たに数値目標の設定が盛り込まれています。以下、３つの柱の主な目標値について整理をしていきたいと思います。

国民本位の電子行政の実現

• 2020年までに、主要な申請手続や証明書入手を週7日24時間、ワンストップで行うため、2013年までに、コンビニ等の端末を通じて国民の50%以上が利用できるようにする
• 2013年までに政府で、2020年までに50%以上の自治体で、国民が行政を監視し、自己の情報をコントロールできる
• 2013年までに、２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則すべてインターネットで利用可能とする

主な重点施策（国民本位の電子行政の実現）としては、

• これまでの情報通信技術投資を総括した上で、実質的権能を有す政府ＣＩＯを設置し、行政刷新と連携した行政の効率化を推進
• 国民ＩＤ制度の整備、自己の情報の活用を本人が監視等できる制度等を整備
• 便益の高い住民票等の行政サービスを週7日24時間、オンライン/オフライン（行政キオスク端末等）でいつでも利用可能
• 行政が保有する情報を２次利用可能な形で公開して、原則、すべてインターネットで利用可能にするとともに、新事業を創出

地域の絆の再生

• 2020年までに、地域を問わず質の高い医療サービスを受けられ、高齢者等すべての国民が在宅医療等を受けられる
• 2020年までに、情報通信技術を利用した学校教育・生涯学習の環境整備等により、情報通信技術を自在に活用できる社会を実現する
• 2015年頃目途に、全世帯でのブロードバンドサービスの利用を実現する「光の道」により、暮らしに密着した医療等の向上や地域活性化を実現する

主な重点施策（地域絆の再生）としては、

• 市民メディアの全国展開、地域の文化・観光等ふるさとコンテンツの制作・発信、災害時等の防災機関間の情報共有等を推進
• 子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかり易い授業の実現等が図られるよう、21世紀にふさわしい学校教育の環境を整備
• 国民が自らの健康・医療情報を電子的に活用可能な全国レベルの情報サービスを創出
• 独居高齢者の安否確認や在宅医療・介護等で必要なケア情報の提供など、情報通信技術を積極活用

新市場の創出と国際展開

• クラウドコンピューティング等の新技術の導入や規制の撤廃等により、2020年までに約70兆円の関連新市場を創出する
• 2020年までに、スマートグリッドを一般化させ、情報通信技術を用いたゼロエネルギー住宅を標準的な新築住宅で普及させるなど、家庭等で率先してＣＯ２削減を可能とし、また、ＩＴＳ等を用いて全国主要道の交通渋滞を半減させることを目指す
• 2013年までに、戦略分野における産学官連携での集中的な研究開発を進め、我が国の情報通信技術企業が主要海外市場における知的財産権及び国際標準の戦略的な獲得、国際展開を可能とする

主な重点施策（新市場の創出と国際展開）としては、

• 情報通信技術関連の研究開発を重点的に推進し、早期に市場へ投入
• デジタルネイティブの能力を活かし、コンテンツ等の新事業を創出
• データ利活用による新産業創出等により、クラウドコンピューティングサービスを推進
• 国内外でのスマートグリッドの推進や住宅等の省エネ化、人やモノの移動のグリーン化、環境負荷低減を実現する新技術の開発等を推進
• 戦略分野について、官民・府省・産業横断のオールジャパン体制を整備し、海外市場での国際標準等の獲得、輸出・投資を促進

次回は、個々のテーマについて掘り下げていきたいと思います。