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スマートグリッドが注目を集めていますが、ビジネスチャンスはどこにあるのか、という議論を多く見かけるようになってきています。
「スマートグリッド入門」でもビジネスチャンスについて触れられていますので、ご紹介したいと思います。現段階で以下の３つの分野が立ち上がっているとしています。
- スマートメーター（AMI=Advanced Metering Infrastructure)
- 電力会社の基幹システム、顧客管理システムとのデータ統合
- ホームエリアネットワーク（HAN）
さらに、EV（電気自動車）も市場での存在感を高めており、こちらこそキラーアプリケーションではないかという見方もあるとしています。
おそらく、日本においては、AMIやHANよりもEV普及による充電スタンドの活用といったビジネスが牽引するのではないかという印象をもっています。
また、大手企業のスマートグリッド・ビジネスの取り組みについても紹介されています。
シーメンス
今後５年間で８５０億ドル（８５００憶円）の売上を目標に
IBM
大規模な「スマートプラネット」のキャンペーンを展開し、スマートグリッドを中核的ビジネスに位置づけ
シスコシステムズ
スマートグリッドの基盤となる通信ネットワークの規模はインターネットの１００倍から１０００倍の規模の大きさになると予測
GE社
スマートメータで多くの実績
オラクル
電力会社の基幹システムをスマートグリッドに統合するためのシステム投資を次々と受注
グーグル
スマートメータ（PowerMeter)
マイクロソフト
スマートメータ（Hohm）
また、米GTMリサーチによる今後１０年間のスマートグリッドビジネスの展望も整理されています。一部ご紹介しましょう。
２０２０年の姿として、スマートメーターは、市場の多様化とさらなる普及期に入っており、消費者向けサービスが充実している時期になっているとしています。また、分散型発電（＋蓄電）が電力供給の一つの柱になり、どこでもセンサーネットワークが利用できる環境になっているとしています。そしてHEMS（Home Enegry Management System）やBEMS(Building Management System）が普及しWebとの統合が進んでいるとしています。
２０２０年の展望を見る限りは、かなりのスピードで市場が成長し、変化していくことが予想されます。大手企業がこぞって参入を表明しているのは、インターネット以上の市場に乗り遅れることになれば、企業の存続も左右するぐらいの危機感をもって対応しているためではないかと感じています。
クラウドに引き続き、スマートグリッド分野においても日本企業の出遅れが目立っているというのが、率直な印象です。日本では電力インフラがすでに充実しているというのがあるのかもしれませんが、世界的規模で起こっている社会インフラビジネスにキャッチアップするための、日本企業の巻き返しが注目されるところです。
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