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メディア・ソフト研究会（第1回）が１１月２０日に開催され、１２月３日に配布資料が公開されました。
本研究会では、メディア・ソフトを取り巻く環境が変化している中において、新たな市場を含めたメディア・ソフト市場の現状や範囲、1 次流通、マルチユースの流通構造等の実態に関する検討を行うとともに、メディア・ソフト市場の将来を展望することにより、メディア・ソフト市場の発展に向けた課題等を明らかにすることを目的としています。
総務省が配布した「総務省のコンテンツ流通促進の政策」の要点を少し整理をしてみたいと思います。情報通信産業の現状では、世界敵な経済危機の発生により広告費が大幅な落ち込みを見せており、一般放送事業者においても赤字の事業者が目立ってきています。一方、日本のブロードバンド環境は世界最先端をいっており、IPTVやデジタルサイネージの市場が今後大きく成長すると予測しています。
このような環境の中において総務省はコンテンツ市場拡大に向けた施策として、「１．制作力の強化」「２．新たな流通経路の開拓」「３．コンテンツ流通の円滑化「４．海外展開」の４つのあげています。
（出所：総務省 メディア・ソフト研究会（第1回）配付資料 2009.11.20）
総務省の実証実験では、「IPTVを活用した再送信などの技術確立に係わる実証実験」、「放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験」、そして「コンテンツ不正流通に関する共同監視、通知システムの検証」を平成２２年度の概算要求としてあげていることが明記されています。
本配布資料では、情報通信産業のレイヤー別市場規模も掲載されています。レイヤー別で最も大きいのはコンテンツ・アプリケーションレイヤーで３３兆円となっています。固定データ通信が１．８９兆円、そして移動データ通信が３．８１兆円であることを考えると、上位レイヤーの市場の規模の大きさが伺えます。
現状のシェアなどを考えると真ん中のネットワークレイヤーについては、日本の情報通信企業がメインとなっており、端末レイヤーやプラットフォームレイヤーそして、コンテンツアプリケーション・レイヤーにおいては、グーグルやアマゾンといったように外資系企業が参入し、市場は活性化しているものの日本企業は苦戦を強いられているのが、現状ではないかと思われます。
（出所：総務省 メディア・ソフト研究会（第1回）配付資料 2009.11.20）
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「国際競争力強化検討部会」（第2回）が１１月２６日に開催されましたが、配布資料にコンテンツ産業の現状などについても記載されています。コンテンツ産業全体の規模は世界的に見ても拡大傾向で推移することが予想されています。
（出所 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「国際競争力強化検討部会」（第2回） 2009.11.26)
また、日本のコンテンツ産業を見ると、１１．４兆円（２００７年）で推移し、特にモバイルコンテンツと映像コンテンツのネットワーク流通市場の拡大が顕著であるとしています。
（出所 グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「国際競争力強化検討部会」（第2回） 2009.11.26)
いずれにしても、上位レイヤーの市場が成長していくことは間違いありません。これからの市場の中で各々の事業者がどのように参入し、市場を形成していくのでしょうか。著作権の課題への対応や放送と通信の融合に関する法制度の整備など、対応すべき事項は多々ありますが、市場の成長を後押しする実証実験や政策の後押しが期待されるところです。
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