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「ライフログ」というキーワードが最近注目されています。総務省は、８月２５日、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第3回会合） 」を開催し、「ライフログ活用サービスWG」からも報告がなされています。政府もライフログの活用や課題について検討を始めてきています。
本WGで定義するライフログとは、「利用者のネット内外の活動記録（行動履歴）が、パソコンや携帯端末等を通じて取得・蓄積された情報」であるとし、「閲覧履歴」や「電子商取引による購買・決済履歴」、「位置情報」等が該当します。サービス例としては、「行動ターゲティング広告」のグーグル「アドワーズ」、そして、「行動支援型サービス」のＮＴＴドコモ「iコンシェル」をあげています。
ライフログのサービスでは、進展が早くある時点におけるサービスの「外縁」画定ことは極めて困難であるとし、サービスを類型化し、個人情報やプライバシー等を保護する観点から、各事業者主体の責任範囲について整理することが重要ではないかとしています。
また、米国での連邦取引委員会（FTC)の自主規制案原案など、海外の制度等をとりあげ、日本における「インターネット広告推進協議会(JIAA)」の「インターネット広告掲載基準に関するガイドライン集」の自主的取り組み等が紹介されています。
本WGでは、今後の検討に向けて、行動ターゲティング広告においては、取得されている情報の種類・範囲や事業者による実際の活用の手法、そして、利用者保護の在り方について現状分析や課題検討を行うべきではないかとしています。
また、電気通信事業者によるライフログの活用については、個人情報の保護や通信の秘密等考慮すべき事項が多く、ルール作りの必要性・緊急性は高いとしています。
ライフログの活用は個人の活動を支援するサービスとして注目されており、日本の携帯電話の発展に伴い、世界をリードしている取り組みであるといえます。しかしながら、個人情報、通信の秘密、プライバシー等考慮しなければならない事項も多く、本格的な普及をしていくためには、これらの課題を十分議論し制度面等を整備していく必要があるでしょう。
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