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クラウドコンピューティングに関する記事ですが、６月からは一般紙にも掲載が目立つようになってきました。フジサンケイビジネスアイ（6.1）では「注目のクラウドコンピューティング」というタイトルで紹介されています。平易な内容で書かれており、企業のコスト削減に効果があるとしながらも、個人ユーザーが先行していると指摘しています。
日経産業新聞（6.4）では、NTTデータの研究で山下社長のインタビュー記事があり、「霞が関クラウド」など官庁にクラウド商機があると述べています。
日本経済新聞（6.4）では、総務省方針としてデータセンターの国内誘致への規制緩和について書かれています。クラウドコンピューティングが普及すれば、重要なデータも国外のデータセンターに流れてしまうためその対応が必要となってきている点が書かれています。
フジサンケイビジネスアイ（6.9）では、「クラウド推進 官民結束」という記事が書かれており、総務省やNTT等が参加するクラウド関連の研究会を立ち上げ、信頼性を高める技術開発や国際競争力を高めるといった内容が書かれています。
日経産業(6.9）では、世界ICTサミット2009の講演内容が書かれおり、「クラウド 一段と拡大」と大きな文字で書かれています。私も本サミットには傍聴者として参加していまたが、かなりクラウドというキーワードが使われていたのを記憶しています。
日刊工業新聞(6.17）では、「クラウドの定義」についての内容が書かれています。「データセンター内に仮想化技術を採用すればうちもクラウドだという」傾向を述べ、商売用に言葉を安売りはしないほうがよいという指摘がされています。
日経産業新聞（6.24）では、マイクロソフトのフェルペス副社長のインタビュー記事が掲載されています。フェルペス氏は「クラウドの台頭はパッケージソフトの事業モデルを大きく変える。（中略）５年先がよめる人はいないということだ。」と述べています。
また、日経産業新聞（6.24）では、米ガートナーのソンダーガード氏のインタビュー記事が掲載されています。ソンダーガード氏は「現時点では、通信、ソフト、ハードとあらゆる企業が潜在的に勝者になる可能性を秘めている。現在クラウドビジネスの特徴は、明確なリーダがいないことだ。（中略）リーダなき群雄割拠こそ、イノベーションを加速する」と述べてます。
一方日本企業の取り組みも紹介されています。日経産業新聞（6.30）では、MEC、富士通、日立、NTTファシリティーズ等がデータセンターの省エネ化等の効率性の高いデータセンターの技術開発に力をいれている取り組みが紹介されています。日刊工業新聞（6.30)では、NECがMSのハイパーVを組み合わせて、サーバ１台で最大９６コアの提供が可能なクラウド基盤をモデル化し、北米市場に売り込むという取り組みが紹介されています。
この時期からに日本の企業の取り組みが紹介されるようになってきています。
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