オバマ新大統領が誕生しました。アメリカ国民、そして世界中の人々の多くは、金融危機への救世主としてオバマ政権の誕生に大きな期待を寄せています。それぞれの立場によって期待することは異なるとは思いますが、私自身が大きく期待しているのは、オバマ大統領のＩＴ政策です。

オバマ大統領はおそらく歴代の大統領、そして世界の首脳と比べてみても突出してＩＴに精通しているといわれています。選挙戦においてもYouTubeなど、積極的に国民参加型のＩＩＴツールを活用してきました。  

そして、オバマ大統領は、Blackberryをこよなく愛しています。これまで大統領クラスの人間がBlackberryを使うことはセキュリティへのリスクなどの理由で利用することが禁じられているようですが、果たして今後はこのまま使い続けていくことはできるのでしょうか？ ちなみにオバマ大統領が愛用しているのは「BlackBerry 8830」のようです。

また、オバマ大統領の「Change.gov」のサイトにおいて、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型のサービス「Salesforce CRM Ideas」を採用し、国民の意見を広く募集し、この危機を打開しようとしています。多くの支持を得たアイデアは「The Citizen's Briefing Book」として、直接オバマ次期大統領と閣僚に、就任式後に手元に届くようです。まさにクラウド型のサービスと、Web2.0のときに注目された国民の「集合知」をうまく活用しようとしています。この先、クラウドの環境を柔軟に利用しながら、国民との対話や公共政策、そして政府の情報化など様々な施策を展開していくことでしょう。  

オバマ大統領の情報通信政策も整理してみましょう。11月28日に、「オバマ次期大統領のＩＣＴ政策は？」というブログを書かせていただき、少し重複する部分も多いのですが、再度ここで整理をさせていただきます。  

オバマ大統領は、2007年11月14日に発表した「Technology and Innovation（テクノロジー政策要領）」の中において、以下のことを優先課題としてあげています。

1. ネットワークの中立性の原則を支持し、インターネットのオープン性を保護   
2. （放送）メディア所有の多様性を促進
3. デジタル時代に即した個人のプライバシ保護を強化
4. 米国のネットワークの安全性を確保するため、全米初のチーフ・テクノロジ・オフィサー（ＣＴＯ）の任命
5. ユニバーサル・サービス基金の改革や全国的な無線周波数の利用、次世代設備、技術、アプリケーションの促進、新たな税や貸付インセンティブなどを組み合わせ、次世代ブロードバンドを整備

などがあげられています。特に米国のブロードバンドの普及率は世界で１５位という状況に甘んじています。島国の日本がブロードバンド先進国であるのと比べると、大国のアメリカはこれからの近代的通信インフラの整備促進が重要課題となるでしょう。そしてなによりもＩＴ活用による米国の競争力をあげていくことが必要となるでしょう。  

これまでのアメリカの歴代大統領のＩＴに関わる政策を少し紹介してみましょう。

１９９２年のクリントン政権発足時においては「情報通信ハイウエイ構想」が話題になりました。私が情報通信業界を目指す際にもこの手の政策に目を通した記憶があります。  

２０００年に発足したブッシュ政権してから１年後はテレコムバブルが崩壊し、２００２年のワールドコムの破産申請は衝撃的なニュースでした。

アメリカにおいてはＡＴ＆Ｔの分割など競争政策をとりいれてきましたが、最終的には、世界１５位という「ブロードバンド後進国」となっています。よくＡＴ＆Ｔの分割とＮＴＴの再編が比較されました。その是非はさておき、アメリカは、クラウドコンピューティングでは先行しながらも、ブロードバンド政策においては大きな遅れをとっているのが現状です。  

日本の政府においても総務省の「ＩＣＴビジョン懇談会」や２００８年１２月１９日のＩＴ戦略本部（第４９回）の「デジタル新時代に向けた新戦略の策定について ～全治３年の経済危機からの脱却～」などにおいてオバマ大統領の政策についてとりあげています。日本政府もＩＴ政策においてオバマ大統領がどのような政策を展開していくか大きな注目をしています。

オバマ大統領は自分でＩＴを使いこなすことができる人物であり、IT分野においては自らが積極的にリードしていく役割をしていくことでしょう。オバマ大統領の多くの政策が期待されている中において、私自身は特にＩＴ分野における政策の動向を少し注視していきたいと考えています。