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インターネットや携帯ネットの利用が急速に普及する中で「学校裏サイト」問題は深刻です。
文部科学省は3月14日、「ネット安全安心全国推進フォーラム」で、「学校裏サイト」は九州や沖縄を除く３９都道府県だけで約３万８０００件が開設という集計結果を公表しました。単純に計算すると４６都道府県になれば、「学校裏サイト」は、４万件を超えることが予想されます。その中で２割が誹謗中傷の内容が確認されているので、少なくとも8,000件程度は、何らかの対策が必要なサイトであると考えられます。
文部科学省の「平成19年度学校基本調査（確定値）」によると、小学校は22,693校、中学校は10,955校、そして高校は5,315校となっています。「学校裏サイト」の利用は中学生や高校生の利用が多いとすれば、4万件を単純に割ると1学校あたり1件は学校裏サイトが存在するという計算になります。
これらの情報はあくまで確認された件数だけですので、これだけの数でもまだまだ氷山の一角なのかもしれません。
学校裏サイトの対策も様々な形で始まっています。
全国webカウンセリング協会は、「ネットいじめ対応アドバイザー資格認定制度」を設け、「学校裏サイト」や「ネットいじめ」に対応できる人材育成をサポートしていきます。
また、「学校裏サイトの現状と対策の取り組み」の中では、児童や生徒の「学校裏サイト」への意識調査をまとめ、政府や民間企業の対策事例等をご紹介させていただきました。
これまで学校裏サイトは増え続けていますが、児童や生徒が自ら自発的に「学校裏サイト」を閉鎖することはそれほど多くないのではと考えています。大人が見つけて何らかの対策をしない限り、既存の「学校裏サイト」は積み上げる形で増え続ける可能性は否定できません。
「学校裏サイト」はこの先どこまで増え続けるのでしょうか？そして、果たしてそのピークはどこなのでしょうか？ IT社会の負の部分が子どもたちの社会で広がってきており、人×プロセス×テクノロジー（技術）の三位一体と国×民間企業×学校現場（教師・保護者等）が連携しながら、対策を真剣に考え取り組んでいく時期にきていると言えるでしょう。
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