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最近健康に関するニュースを見かける機会が多くなってきており、メタボリック対策等国民の健康に関する関心が高まってきています。
今年の4月からは、40歳以上の被保険者・被扶養者に対して、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健診・保健指導が実施されることも健康への意識が高まってきている理由の一つになるでしょう。
また、「2008年は“健康IT”元年！？」でもご紹介させていただきましたが、健康管理のためＩＴを活用する動きも増えつつあります。
米Googleは2月28日、医療情報サービス「Google
Health」を発表しました。ユーザーが自分の医療記録にオンラインでアクセスし、情報収集や保管、管理などを行えるサービスです。現在、開発中の段階で数カ月以内の立ち上げを予定しているということです（関連記事）。「Google Health」で実現できることは、
- 対応する医療関連機関の医師の記録や処方履歴、検査結果等の医療データへのアクセスや一元管理
- 診察の予約や処方せんなどのサービスも可能（予定）
等があげられます。患者自身が情報公開に対するコントロールをすべて持つことができるようです。
一方、厚生労働省は、1月25日、「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について」を発表しました。基本的構想のポイントとして、
１．年金手帳、健康保険証、介護保険証が１枚のカードになる
- １枚となることで、保管、携帯に便利。発行の事務負担も軽減される。
- 現在の保険証等に記載されている情報がＩＣチップなどに収録され、プライバシーの保護に優れる。
- 引越、転職等で保険者を異動した場合でも、保険証の再取得等が不要。
- 医療機関等の窓口で即時の資格確認が可能となることや、保険証の情報の転記ミスがなくなることで、事務負担が軽減。
- 制度や保険者をまたがった場合でも、個人を同定することができるので、制度間の併給調整等の事務負担が軽減。
２．自分の年金記録等を自宅のパソコン等からいつでも安全かつ迅速に確認可能
- オンライン上で厳格な本人確認が行われ、成りすまし等を防止することができる仕組みとする。
- 利用者にオンラインで提供する環境が整うことを前提として、希望者は、自分の特定健診結果等の健康情報も閲覧することが可能。
等があげられます。
以上２つのサービスをご紹介させていただきましたが、共通点がいくつか見られます。例えば、オンラインで健康情報・医療情報のデータベースにアクセスをすることが可能であるということがあげられます。一方大きく異なる点は、Google Healthが医療に特化している点に対して、年金、医療、介護分野の横断的な対応を対象としています。
Google Healthが米国で導入後、ある一定の成果をあげれば、医療事情が異なりハードルは高いとはいえ、日本向けにサービスを提供することも考えられなくもありません。そのときにもしかしたら社会保障カードと競合になるということも可能性も出てくるかもしれません。いずれにしてもこれからのＩＴによる健康や医療情報の履歴管理は、これからさらに進む高齢化社会において必要な取り組みの一つになるのはないかと感じているところです。
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