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日本の国際競争力の低下が様々な分野で指摘されています。ICTの国際競争力も同様に遅れをとっているのは否めません。
12月12日の日経新聞の第二部でも「日本のICT国際競争力強化に向けて」という特集を組んでいました。その中の寄稿には、「ICT産業の脱ガラパゴス化」という内容が書かれていました。ガラパゴスの定義とは、「日本市場を対象として開発される商品は、先端性を追求しすぎ、グローバル市場では通用しないものになってしまう。これをガラパゴス化と呼ぼう。」としています。
先日、「日本は携帯電話鎖国になってしまったのか？」という記事でも書いたように特に携帯電話の分野では、日本メーカすべてを足しても世界の市場の1割にも満たない状況であり、これから伸びるモバイル市場に大きなマイナス影響になっています。
日本人は携帯電話を多く使っていると思っているかもしれませんが、日経コミュニケーション12月15日号の「500号記念特集 徹底調査！世界50都市の通信環境」を読んでみると、特に欧州に比べるとまだまだ日本は利用率が低いことがわかります。
8月1日、総務省は「「ＩＣＴ国際競争力強化重点技術戦略（平成20年度施策関連）」の策定」を発表し、“次世代ネットワーク”、“デジタル放送分野”、“ワイヤレス分野”等を開発の重要テーマとしています。産学連携や諸外国との提携・協調等も視野にいれています。
12月13日にも総務省は「ＩＣＴ国際競争力会議 第２回議事要旨(PDF)(11/30実施)」を公表し、日本のコンテンツの海外展開、「ユビキタス特区」、標準化、地上派デジタル、NGN等の方向性について議論がなされています。
日本の技術は非常に高いレベルにはありますが、世界市場にあわせる取り組みも必要になってくるでしょう。
一方、経済産業省も日本のコンテンツ政策には危機感を募らせています。7月11日、経済産業省は「コンテンツグローバル戦略中間取りまとめ」を発表しました。日本のコンテンツ産業が国際競争力を強化し、グローバル化を図っていくための取組や政策について検討、審議したものを公表しています。また、日本のコンテンツ立国を目指し、9月20日の東京ゲームショウを皮切りに「JAPAN国際コンテンツフェスティバル」を開催しています。日本のゲームやアニメは国際競争力における日本のキラーコンテンツとなるでしょう。
国際競争力に勝つために日本人にとっては不利な要件がいくつかあります。一つは島国であること、もう一つは英語が苦手であるということです。私が、以前マレーシアで仕事をした際には、社内では日本語と英語だけでなく、マレー語、北京語、広東語、インド語等が飛び交っていました。当初何語を話しているか聞き分けるだけでも大変でした。つまり、このような多言語が飛び交う文化には日本人は違和感を覚えるでしょう。
フラット化やウィキノミクス、そしてWeb2.0の潮流等、グローバル規模でのコラボレーションが進み、ICT分野において国際競争がさらに強まっていくことが予想されます。グーグルやフェースブックのような次世代のソーシャルプラットフォームを制覇しようとする動きも始まってきています。
ICT国際競争の中で日本はどのような形でプレゼンズを高めていくか、今日本は、正念場に来ているといえるのではないでしょうか？
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