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以前、「エンタープライズ2.0 Day」という講演に参加したときに、キーノートセッションのREALCOMの吉田氏の講演の中で、“企業向けのGoogle Appsの登場は衝撃的”とのコメントをされていました。その理由として、機能は後述するとして、年間の運用コストがある企業の例をとると、10分の1になるということです。3,000名もの企業規模であれば、Google Appsそしてその中のGmailを使うことによって、年間1億8,000万円利益を補うことができるとしています。既に米国においては、GEやP&G等のコスト意識の高い大手企業で導入が進んでいるようです。
コンシューマの世界ではかなりの人がGmailを利用しています。そして企業においても機能面そしてコストや運用面において、常識を覆す衝撃的なサービスに見えるのですが、何故日本企業においては、あまり普及をしていないのでしょうか？その理由を何回かに分けて考察していきたいと考えています。
コンシューマ向けに提供していたGmailは企業向けの「Google Apps」のサービスの一部として、10GバイトのメールボックスをもつGmailを提供しています。Google Appsは、その他、オンラインスケジュールの「Google Calendar」、インスタントメッセージングサービスの「Google Talk」、ワープロと表計算ソフトの「Google Docs & Spreadsheets」そしてWeb作成ツールの「Google Page Creator」等の様々なサービスを自社ドメインで利用することができます。そしてGmailはコンシューマ向けGmailをベースに、企業ごとのメールホスティングとして利用することになります。
そして、ドメインやユーザ管理用のコントロールパネル、個人向けよりも充実した電話サポートそして既存の企業システムと連携できるAPIを提供しています。
さらに、SLA(Service Level
Agreement)においてもメール稼働率99.9%がついています。
そして肝心の価格については、100アカウントの場合、１アカウントあたり年間6,000円と非常に安価な価格体系となっています。
以上整理してみると、Gmailは非常に企業にも適したサービスでありかつコストメリットがあるように見受けられます。多くの消費者に利用されているGmailが企業にも活用される、いわゆるITコンシュマライゼーションが進んでいくと考えられます。企業は、Gmailの機能やコストにメリットを感じるのか？またデメリットの部分のほうが大きいのかまだまだ検討をする部分が多いかと思われますが、今後Gmailは企業のシステムの更改時において選択肢の一つにはなってくるでしょう。
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