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民主党に政権交代した政府が進める補正予算の見直しで、公立小中学校の電子黒板導入事業が執行停止となる見通しが強くなっています。補助金交付を前提に導入を始めていた地方自治体では、困った事態になっています。
「教育関連の予算を削るのはけしからん」という議論があるかもしれません。予算見直しの是非を問う前に、ここでクイズです。
- 学校の先生全員に電子メールアドレスが付与されている学校は全体のどれくらいでしょう？
1）20% 2）50% 3）70% - 学校の先生にひとり一台の校務用のパソコンが配備されている学校は全体のどれくらいでしょう？
1）20% 2）50% 3）70% - ワードやエクセルなど、報告書や資料を作成するための基本ソフトウェアを教育委員会単位で導入しているのは、全体でどれくらいでしょう？
1）20% 2）50% 3） 70%
答えは、すべて1番です。
オルタナティブブログの読者の多くは、メールアドレスがなければ仕事にならず、業務用のパソコンは1人1台が当たり前、業務に使うソフトウェアは会社から支給が普通ではないかと思います。「学校の先生」を「企業の従業員」に、「教育委員会」を「企業」に置き換えてみると、20%がいかに少ないか、驚かれるのではないでしょうか。IT業界の常識は、まだまだ世間の非常識でもあります。
続きは、国立情報学研究所 社会共有知研究センター センター長 新井紀子教授のブログ「教育の情報化のハードルをどう越えるか」をお読みください。
電子黒板は1台60～70万円かかります。電子黒板はないよりはあった方がいいでしょうけど、その金額で他に何ができるか、何を優先すべきかは、きちんと考えた方がいいと思います。
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