インボイス制度は難しくない、ただし企業側のメリットは？

今年の10月から導入されるインボイス制度。中小企業の中では、難しい制度だと思われているケースが少なくないそうですが、手続きとしては簡単です。

１．申請してインボイス制度番号をもらう
２．請求書に番号を記載する

以上です。とても簡単です。（参考サイト）

た・だ・し、誰のための制度なのか。誰が得をするのか。誰が面倒になるのか。誰が損をするのか、というところが、きちんと報道されていないようです。

会計業界トピックスプラスに、こんな記事がありました。

「インボイス制度はなんのため？誰にメリットがあるか解説！緩和される？」

まさにここですね。消費税が始まって30年以上が経ったいま、なぜこんなことを始めるのか。

事業主が取引を行う際の消費税の税率や税額を正確に把握すること、また、免税事業者の消費税に関する益税を是正することも目的としています。

益税？なんそれ？ということも説明されています。

中小企業や零細企業（フリーランスなどの個人事業主を含む）の負担を軽減するための制度で、受け取った消費税が納税されないまま企業の手元に残ることを言います。この手元に残るのが益税といわれるものとなります。

売上高が1千万円以下なら消費税の納税義務を免除されますが取引先などが負担した消費税は納付されませんので益税として利益になります。

しかし、インボイス制度が施行されると、免税事業者のままでは税額票の発行ができませんので、取引を続けるためにも免税から課税に切り替える事業者が増えることが想定されます。

ご覧いただいてわかるように、益税は隠し財産的なものとは全然違っていて、法律に基づいた「利益」だったものです。その中小企業、零細企業のわずかな利益を巻き上げよう、という仕組みです。つまり、シンプルに税務署のための取り組みですよね。

そして、メリット・デメリットについても書かれています。

インボイス制度のメリット

制度のメリットは、納税額の計算が円滑になることです。現在の制度は複数の税率を計算することになるため税務処理に大きな時間を要していました。新しい制度が導入されると適格請求書に記載さえた売上と仕入の消費税を足し、売上の消費税から仕入の消費税を引くだけで簡単に納税額が計算できるようになります。

インボイス制度のデメリット

デメリットは導入に伴う申請やシステムの改修で大きな負担がかかることです。税務署で適格請求書発行事業者の登録を行うことはもちろん、新たな請求書に合わせたシステムの改修に伴うためのコストもかかります。また適格請求書を扱う事業者はパソコンなどでデータを記録する必要があるため、それに伴う情報機器などの準備も必要になります。

請求書をシステム化しているところでは、追加の負担がかかることは間違いありません。

税理士のみなさんからも問題視されているようです。

問題だと思われる理由とは

制度に関しては税理士の中から多くの問題提起がされています。税理士の会合では、そもそも消費税という制度に問題があり、法律上は事業者が消費税を預かるという規定はなく、事業者が消費税率に当たる対価を得ているだけとしています。また、複数税率が導入され2年半が経過したが、適切に納税が行われており、新しい制度による適正な課税は不必要であるとしています。

税理士からも中止を求められている

新しい制度によって影響を受ける事業者は1,000万人を超えると言われ、これまで免税処置を受けていた個人事業主にとっては10%の消費税が大きな負担になると指摘しました。
仕組み自体に大きな欠陥のある消費税に対して新しい制度を導入する理由も存在しないとしています。

なんと、消費税そのものが欠陥があるとされているんですね。我々は、選択肢もなく支払っていますが、欠陥がある、ということは、前々からうすうす気づいていました。

「部品+消費税」＋「部品+消費税」＋「部品+消費税」＝「完成品」＋消費税　

つまり、ダブル、トリプルの消費税がかかっているわけで、これを欠陥があるとされているようです。

いずれにせよ、我々には選択肢がないわけですが、疑問を持っておくことと、それにより収めた税金が適切に使われるのか、を見張っておくことが必要なんだろうと思う今日この頃です。