東京一極集中は、省庁が動かない限り変わらない

こんな記事を見かけました。

「東京一極集中、２７年度に是正」（ロイター）

政府は１６日、地域活性化の新たな５カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」案を公表した。２０２３～２７年度の５年間に実施する施策と数値目標を明記。東京圏の転入超過を２７年度に解消し、一極集中を是正するとした。直近２１年度は約８万４千人の転入超過。実現のハードルは高く、政府の意欲が問われる。年内に閣議決定する。

東京および東京への通勤エリアの一極集中は、昨日、今日に始まったことではありません。どう考えても、東京が本社の企業が圧倒的に多いですし、東京以外で起業しても、顧客企業の本社が東京なので、東京にオフィスを構える、ということが必須になってくるわけですね。

しかし、それよりも大きな課題は、すべての省庁が東京および東京圏にある、ということです。そして、その省庁の外郭団体、独立行政法人のほとんども東京および東京圏にあり、そこから仕事を受けている企業は、当然のように東京にいないといけないわけです。

たとえば、文部科学省の独立行政法人だけでも、これだけあるわけですね。

これを解消しないで、民間人だけ東京から出ていけ、と言っても、それは無理があるわけですよね。逆に、これらの組織が地方に移転すれば、そこから仕事を引き受けている企業は、必然的に移転するでしょう。

また、これらの団体が、メールをはじめオンラインのツールを使えるようになり、オンラインで仕事ができるようになれば、企業側も訪問しなくて済む、、、はずです。しらんけど。

この記事から、こんなことを感じた今日この頃です。