緊急事態宣言で潰した飲食店は711件？

コロナ騒ぎになって3年目。正確にはCOVID-19なので2019年に発覚したものですが、武漢に発端する中国の不思議な行動により、日本では2020年から騒ぎになり始めましたので、3年目、まもなく3年が過ぎようとしています。

日本政府や東京都は、我々にリモートワークを推奨（ほぼ押し付け？）していましたが、ご自身が実践されるご様子はなさそう。岸田総理がリモート会見をしたときに、記者がモニター前に勢揃いするという、笑わそうとしているとしか思えない光景は、世界中で受けたようです。

記者もオンラインで対応すればいいではないか　岸田総理オンライン記者会見で見られた「不思議な光景」(ニッポン放送）

一方で、医師会や旅行業協会のような団体を持たない飲食店は、発症の温床かのように言われまくり、店を閉めろ、酒は出すな、遅くまで開くな、と集中攻撃を受け、2週間単位で書類を出さないと協力金が出てこない、さらにそれさえも半年レベルで遅れる、ということが発生していました。

その結果、多くの飲食店が閉店に追い込まれる結果となったのは、街を見渡せば一目瞭然です。

「飲食店大量倒産時代」に、事業者はどう立ち向かうべきなのか？（M&A Online）

飲食業界の「コロナ破綻（はたん）」が勢いを増してきた。東京商工リサーチによれば11月22日時点で「新型コロナ」を原因とする負債総額1000万円以上の経営破綻件数が、全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と、全体の15.7％を占める。飲食店の「大量倒産時代」が目前に迫っているのだ。

ここで書かれている飲食店の「711件」は、負債が1,000万円以上あるケースです。そんなに負債はないけれど、これ以上やっていけない、という判断で閉鎖したケースは含まれていないので、実態はもっとです。もちろん、高齢化で「こんなにしんどいなら、そろそろ閉めるか」というようなお店もあるので、すべてが政府や自治体の施策だけが理由ではありませんが、これがもし、もっと支援される状態であれば、もう数年は開いてくれていたお店だってあるんじゃないでしょうか。あのお店に行きたい、なんて楽しみを失った友人もいます。

緊急事態宣言とか、まん延防止等重点措置とか、何度やったか覚えていませんが、その施策の効果は発表されている気がしません。少なくとも、マスコミは報道シていない気がします。効果次第では、次はやらなくて済んだかもしれない、なんて感じています。

これは飲食店だけの話ではありません。そこに食材を卸している企業も打撃を受けましたし、東京では言えば豊洲市場は大変なことになっていました。酒屋さんだって「酒を売るな」と言われているようなもので、ビジネスモデルを否定されたわけです。しかも、相手は街のチンピラではなく、コツコツ頑張って納税してる政府です。

日本の飲食店の客単価は、先進国でも最も低いと言われる金額ですよね。アメリカに出張したり、旅行に行った人たちが驚くのは飲食費。よく比較されるマクドナルドのビッグマックの価格では、日本は41位。

食材が値上がりしている中、飲食費の工夫と努力で出来上がっている価格です。日本で一番土地代が高いとされる銀座でさえ、1,000円どころか500円のランチも存在する、なんてすごいことを実現していくれている日本の飲食店のみなさん。

改めて、感謝しつつ、できる限りの努力でお返ししていきたいと思う今日この頃です。