文通費の問題は、日割りでは解決しない

国会議員の「文通費問題」最大の争点は「日割り計算」ではない...20年解決していない「議題」（現代ビジネス）

僕は、このブログでは政治のことは書かないようにしていますが、今回はお金の話、組織のお金の取り扱いの話なので、少し触れておこうと思います。

世の中には、B/S、P/Lの読み方さえ勉強しない経営者がいるようですが、そういう人は少数派だと思うので、少数派を議論の中心に据えるとややこしくなります。

同様に、文書通信交通滞在費、文通費と呼ばれているお金も、例外的な少数派の例を出して議論するのは違うと思っています。

また、発端になった議員さんの疑問では「日割りにすべき」となっていましたが、吉村大阪府知事は別の言い方をしています。

維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。 https://t.co/stXtBrTxBm

-- 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) November 13, 2021

「領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」と書かれた部分、ここが問題の本質だと思っています。

我々、民間企業の場合に「領収書不要」となるのは、例えば結婚式のお祝い金、お葬式の香典など、本当に領収書をもらいづらいケースです。それだって、国税からは「招待状がないのか」と問い詰められたことがあるくらいです。また、領収書がない場合は、出金伝票を作成して、社内フローを通すのが常識。

それに対して、100万円という大金を、領収書なしでいい、というところに、僕は疑問を抱いています。いえ、100万円の多少を問うつもりはありません。そうではなく、この100万円は非課税である、という点です。非課税で、かつ領収書不要、というのはおかしい。

使い切らなくても貰えるお金で、領収書不要、というのは、我々を説得することに無理があると思います。

また、日割りは本質ではありません。領収書という話には、作業工数が、なんて反論が漏れ聞こえましたが、それも本質ではない。だったら、電子化すればいいだけです。我々で言うところの、法人クレジットカードにしてもいい。そうすれば、そこから支払えば支出は明快です。

まあ、僕としては議員さんを問い詰めたいわけではなく。僕たちのお金に関する意識のブラッシュアップだと思って書いた次第です。