国連も動き出した、ＦＢＩとアップルの対立

僕たちの業界は、「情報管理」ということとについて、とても繊細であり、シビアに捉えている人たちが多いです。そして、もちろんその「情報」の「持ち主」という考え方も、です。クラウドサービスを提供する企業が、そのクラウドサービス上にある情報をどう考えるのか、といったことも、ですね。それが守られなければ、クラウドサービスを業務に使うという考えは破綻してしまいかねませんから。

FBIがアップルに、iPhoneのロック解除を補佐するソフトウェアの提供を、指示したことは有名なニュースです。この関連記事は、ITmediaさんでも、過去何度か取り上げられています。僕自身も注目していたのですが、ついに国連が乗り込んできました。NHKニュースでこのように報道されています。

国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は４日、声明を発表し、「アメリカ当局は、何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」と指摘しました。

アップルはアメリカ企業ですが、製品はグローバルに販売されています。FBIが言うように、アメリカの犯罪一件を解明するために使われるだけならいいのでしょうが、そうはならないのが世の常。次に犯罪があったら、また同じことを求めるでしょう。

あるいは、中国政府が求めてきたら、、、アメリカ政府には応じたのに、同じように中国でのビジネスをしている企業としては難しい局面になると思いますし、他の国でも同じ問題になるわけですね。

発生した事件の解明も大切なことではありますが、武器になった銃を入手しやすい社会そのものを見直すことのほうが、僕は大事な気がしています。アメリカの銃の数は3億丁とも言われています。（テレビ東京ジパング情報）一朝一夕ではどうにもなりませんが、変える勇気が必要な気がしています。