日経新聞Web刊で考える電子版ニュースの有償化

　先日、このブログで日経新聞Web刊を申し込みますか？というアンケートをとらせていただいたところ、アンケートをグラフ化するまでもなく、90％の方が「申し込まない」という結果になりました。
　ほとんどの方が「高い」とのこと。

「新聞代で支払っているのに、さらに1,000円も支払うのか」
「4,000円は高い」

ということなのだそうです。
　確かに、この間まで無料だったものから、何がどれだけ違うのか、ということになるんでしょうね。
　このことについて、公認会計士の磯崎哲也さんがアゴラに書かれていることが書いておられることが、目に止まりました。

■有料電子出版物のターゲットは「国民全員」ではない

　たしかに。もともと国民全員が日経新聞を購読しているわけではないわけですよね。むしろ、その他の新聞の購読者（世帯）合計のほうが多いはずです。そりゃそうですね。僕のアンケートにも、「元々日経を購読していない」というご意見もありました。

　コスト＋プロフィット＝売上予算＝発行部数×単価

　この計算式から鑑みると、いまの料金設定は当然なのかも知れませんね。もちろん、単価が不適正（マーケットにあわない）だと、発行部数は下がり、予算達成できない、ということになるわけですが。

　僕の個人的な考えでしかありませんが、ビジネスマンたるもの、特に経営者は日経新聞を読むのは最低限のことだと思っています。繰り返しますが、僕個人の意見でしかありませんが。
　その最低限の新聞を読んだうえで、Webや週刊誌を含めた他の媒体をどう活用していくか、なのだと思います。

　日経新聞のみならず、今後の情報収集のあり方を見守りたいな、と感じた週末です。