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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

[告知] セミナー:インフラ輸出の現実的アプローチ(主催:新社会システム総合研究所)

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インフラ投資ジャーナルでテーマの1つにしている「インフラ輸出」(日本企業による海外でのインフラビジネス展開)に関して、新社会システム総合研究所さんの主催によりセミナーが開催されることになりました。僭越ながら、わたくしが講師を務めさせていただきます。

開催日時:2011年4月25日(月)午前10時〜午後0時
会場SSK セミナールーム(東京都港区西新橋2−6−2 友泉西新橋ビル4F)
受講料:本ブログをご覧の方は特別割引で1名様2万1,000円(税込み)(一般の方は2万6,250円)。こちらのページからお申し込みいただければ特別割引となります

ふだんこのブログでは書いていない実務的な事項について、かなり突っ込んでご説明いたします。
インフラ輸出ビジネスは、一方の相手が外国政府ということもあり、いわく言いがたい難しい事項が多々あります。そうした事項について、収集している事例からも知見を得ながらご説明します。

内容構成は以下のようになっています。

1.各国のインフラニ−ズとPPP制度整備状況
 ・ インド
 ・ ベトナム
 ・ インドネシア
 ・ タイ
 ・ その他(トルコ、チリなど)

2.先進国と新興国のインフラPPP事例、その違い
 ・ 欧州事例:フェアな公開調達=先進国
 ・ アジア事例:政府高官とのチャネルが重要=新興国

3.海外PPP案件、ファイナンスの課題と対応
 ・ 投資案件としての性格
 ・ 特別目的会社における自社の出資比率
 ・ プロジェクトファイナンスがクロ−ジングするまで

4.リスクと対策
 ・ 政権交代による事業継続性リスク
 ・ インフラオペレーション事業の収益シミュレーション
   − 卸売りタイプ(新興国における独立系発電事業など)
   − 対消費者タイプ(高速鉄道事業など)
 ・ マネジメントするグローバル人材の確保、育成

5.商社が取ってきた段階的なアプロ−チ
 ・ 機器納入→EPC契約→包括的PPP受注
 ・ 各国政府窓口との関係構築

6.特別目的会社の売却によるオペレ−ション事業からの撤収
 ・ 事例紹介

7.競合国のインフラ事業政策

8.今後の展望と新たなビジネスチャンス

ふるってご参加ください。

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