政府のクラウドサービス利用が加速！
日本の政府など、『お堅い』イメージのある組織・団体にはクラウドサービスは浸透していなさそうですよね。
政府情報システムにおけるクラウド サービスの利用に係る基本方針
という資料を読みました。
政府が提示している、クラウドに関する基本方針をまとめたものです。
2018年6月7日に出した政府のクラウド化の動きということで今後を踏まえて興味深いものがあります。
どこの方針か
そもそもどこが出している方針なのかというところですが、
各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
という会議によって決定されたものです。
構成員をみてみると、
内閣法制局総務主幹、内閣府大臣官房長、公正取引委員会事務総局官房総括審議官、警察庁情報通信局長、総務省大臣官房長、法務省大臣官房長、財務省大臣官房長、文部科学省大臣官房長などなど錚々たるメンバーが並んでいます。
目的
この方針を決めるに至った目的として、
コスト削減、情報システムの迅速な整備、柔軟なリソースの増減、自動化された運用による高度な信頼性、災害対策、テレワーク環境の実現等に寄与 する可能性が大きいと考えており、
政府の様々な課題が解決されることが期待されるためと言っています。
クラウド・バイ・デフォルト原則（政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とすること）を具体化し、
各府省が、効果的なクラウドサービスを採用し、利用するに当たり、クラウドサービス利用検討フェーズのための基本的な考え方を示したものです。
どんなメリットを感じているのか
5つのメリットを挙げています。
効率性の向上
利用者あたりの費用と導入期間の削減が可能であるということセキュリティ水準の向上
パブリッククラウドは世界的なセキュリティ認証も取得している場合もあることからも、いちいちオンプレミスでセキュリティ対策を行っていくよりもセキュリティが一定以上の水準であるものをベースに使っていこうということ技術革新対応力の向上
AWSなどを見ると、日に日に新しい機能やサービスが増えていっています。常に新しい技術が追加されていくためその技術を使っていこうよということ柔軟性の向上
クラウドのため、インスタンス（サーバー）の数の増減、大きさの増減は自由自在にできます。現状を踏まえて運用を合わせていくという柔軟性が可能ということ可用性の向上
クラウドのため、物理的な障害によるリスクを削減できるところ、また大規模災害時の継続運用（ディザスタリカバリ）が可能ということ
「当たり前のこと。」
「何を今さら言っているんだか。」
と思うかもしれませんが、政府という巨大組織がこのようなガイドラインを策定しているという部分がすごいことではないでしょうか。
方針
**クラウド・バイ・デフォルト原則**（政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とすること）に則って、府省ＣＩＯ補佐官の関与をベースに選定を行っていくということです。
興味深いのが、
資料にあるクラウド・バイ・デフォルト原則に基づく利用検討プロセスです。
まず、**パブリッククラウドから検討しなさい**という指針になっています。
従来のオンプレミスはというと、一番下、**プライオリティ最下位**に位置しています。
SaaSのクラウドサービスから、AWSやMicrosoft AzureのようなIaaSのサービスまで様々な利用が想定されるガイドラインです。
これからの政府の動きに注目ですね。
また、調達方法としては
- 各府庁が独自に直接調達するパターン
- 各府庁が運用事業者を介して調達するパターン
の2パターンのいずれかで行っていくようです。
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