［書評］商店街はなぜ滅びるのか
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商店街は再生しなければならない。街づくりにおいてよく聞かれるコメントだが、それは本当だろうか？
よく地域再生のワークショップなどを地方都市で開催すると、「ロードサイドに大きなイオンができたおかげで商店街が潰れた」とか「この町は車移動がほとんどなので商店街に人が集まらない」といった意見がよく聞かれる。その前提にあるのは、「歴史と由緒正しき商店街を崩壊させてはいけない」という感情的な論理である。
果たして、商店街というのはそこまで由緒正しいものなのであろうか？否、商店街の成り立ちを見ると、戦後の高度成長期に農村から都市への人口流入が起こり、生活物資流通や家族経営型の雇用創出といった政治的課題によって生まれた１つのファンクションに過ぎない。つまり、歴史的に歪んだ人口動態において生まれた鬼っ子のような存在が商店街なのである。
商店街という仕組みは、自民党政権下において一定の影響力を持ち始める。スーパーマーケットの勃興や安価な輸入品の拡大に伴って採算状況が悪化していった商店街を形成する中小小売店は、政府に圧力をかけて大規模小売店立地法（大店法）や税制優遇といった規制措置を勝ち取る。その場所で販売する権利が既得権益化する一方で、血縁者にしか継承できない中小小売店の店舗は深刻な後継者不足を迎えることになる。
時代の趨勢には抗えずにどんどん採算状況は悪化していく。大店法によって大型スーパーの出店を規制された大規模小売り資本も、コンビニエンスストアのフランチャイズという奇貨を武器に中小小売業の切り崩しを図っていき、結果として商店街は崩壊していく。中心市街地は形骸化していく一方で、バブル崩壊以降の財政投融資によって地方都市間のバイパス道路などの公共事業が推進され、郊外のロードサイドにできた大規模小売り店舗に消費の中心は移っていったのである。
このように歴史的に役割を終えた商店街に対して、今後はどのような方策が進められるべきなのであろうか。１つは若者やNPOなど、あまり資産を持たない層が事業をスタートさせる集積場所としての役割が期待されている。また徒歩圏内に生活に必要な様々な物資が手に入るという利点を生かした高齢者福祉といった政策を推し進める現場としての役割も考えられる。
消費から地域コミュニティという社会的要求の中心地として、再び商店街に脚光が集まる日は来るのであろうか。
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