Report on Japan's infrastructure topic on weekend.
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大日本印刷から個人情報数百万人分が流出したとのニュースに接して、またかと思われたIT関係者の方も少なくないと思います。管理体制の不備は絶対に改められなければならないとして、今回の事件は特に、内部の関係者の犯罪行為によるものであり、そうした内部の人が悪意の人になってしまった場合には、どんなセキュリティ方策もお手上げだよな思われた方も多いかと思います。
ふと思いましたが、個人情報は蓄積しておく限りは大量の流出のリスクがどこまでも残ります。そこで、個人情報を貯めないアプローチがあるのではないかと思いました。
これには社会の仕組の改編が必要であり、行政マターになります。
個人情報は原則として、1人ひとりが自分の情報を管理する。それを”どこか”に置く(物理的に分散するように仕組む)。置いた場所は自分が管理する。ある条件を満たした企業や主体に対して、アクセスする権利を自分が与える。アクセス許可ポリシーは自分が決定する。東証一部上場企業なら、レベル3(例えば、性別、年齢、職業ぐらいの属性データ)までは自由に持っていけるが、レベル2(例えば住所、電話番号などがわかるレベル)になるとその都度、リアルな電話で確認してもらわないとアクセスさせない…といった風に。
こういう分散型個人情報管理スキームというのは、社会的な意義がすごくあるのではないでしょうか?経産省の方、おやりになってみてはいかがでしょう?(^^;
以前、ある大手プレミアムコーヒーチェーンの収益シミュレーションができる簡単なモデルを作った際に、客単価を30円増やしただけで利益が2割も3割も増えて、非常に驚いたということがありました。
1店舗当りの1日の来店客が数百名、全国で1,000店規模、平均客単価数百円という世界では、30円程度の小さな商品をみんなが買ってくれるようになるだけで、利益ががぜん違ってきます。
店に寄っていかない顧客を店内に入らせるには、かなりの力仕事が必要だと思います。しかし、すでに買う気になっている顧客に30円程度のものをクロスセルするのは、それほど大げさな方策を行わなくても可能です。トッピングやオプションやフレーバーなんかを10円~50円程度で売って、どかどか乗っけてもらうと、すごく儲かるわけです。
セブン-イレブンの新作菓子を見ていると、50円~100円程度のものがたまに出てきます。そうした少額商品も、客単価を少しだけ上げるための方策なわけですね。経営としては、その商品が一定割合の顧客に売れた時に利益に与えるインパクトをよく理解して、そういう商品を投入してくるわけですから、開発も相当な意気込みで行われているはずです。
よくレジ回りに並んでいるチロルチョコの製品なんかは、自社でそういう開発ができないコンビニチェーンにおいて、簡単に30円を稼いでくれる非常にありがたい製品なのではないかと思います。
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