8月15日 株主～戦前からの人だからだろうか？（＃449）
株主は、みずから会社の主人公であるということを自覚し、たとえ少数株しかもたない株主であろうと、権威・見識をもって経営者を叱咤激励しなければならない。
松下幸之助さんのこのような意見は、今でこそ当たり前と思われますが、昭和42（1967）年の発言だと知ると、驚かないでしょうか？
当時、会社が株主のもの（主人公）というように取れる発言をする日本人はあまりいなかったように思います。
海外では、会社が株主のものという考え方は当たり前です。その証拠に、株主総会で経営者は"your company"（貴社）というそうです。日本の株主総会で経営者が弊社（"our company"）というのとは好対照です。
とはいえ、私は行きすぎた株主中心主義はきらいで、社員・外注先・顧客・地域・株主の5つをこの順番で大切にせよ、という坂本光司先生の考え方を、やや極端だと思いつつも愛しています。
いずれにしろ、日本においては株主は忘れられがちですが、これは株主側も責任を果たしていないからかもしれません。そうでなければ、松下さんもあえてこのようなお願いをしないと思います。
松下さんが、株主を重視するのは、戦前からの経営者だからではないでしょうか。
日本の会社が欧米のそれとはちがって、経営者と社員重視になるのは、戦後のことと思われるからです。大きな流れをいえば、農村から都会に人が集まるようになり、給与所得者の数が一気に増えたのが1960年代以降。団塊世代の次男坊以下が大挙して都市に流れ込んできたのです。
これは、産業構造の変化に伴う必然ではありましたが、それまでの農村共同体の替わりが必要となりました。日本では古代から、ともに働く人同士が共同体を作るという文化があったので、会社が共同体になるのが自然な流れだったのです。
年功序列や終身雇用が日本の会社で採用されたのもこの頃からです。これは共同体の特徴です。戦前の日本の会社にはそんなものはありませんでした。
よく戦後の日本には近所づきあいがなくなったと言われますが、これも共同体が会社に存在していたので、しかたがないことなのです。
バブルがはじけて以降、会社が共同体の役割を果たさなくなってきているので、地域が替わりの共同体になるかもしれません（可能性は低いと思っていますが）。
※農村・漁村はあくまで協働による共同体であり、海外に見られる地縁による共同体とは区別すべきものです。
一部では、会社をもう一度共同体にする――終身雇用や社内行事を復活させる――という動きもあり、それなりに強い会社を作るために役立っているようです。
とはいえ、大きな流れは、会社以外の共同体を創造しようという方向になっているように思われます。ネット技術の進展がそれに拍車をかけているようです。
次の共同体は何かを見極めることが、これからのビジネスに重要なことは言うまでもありません。
今日の一言）人間は共同体なしでは生きていけない。次の共同体がどこにできるかを見極めることが、ビジネスにおいては重要である。
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