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ITに強いビジネスライターとして、企業システムの開発・運用に関する記事や、ITベンダーの導入事例・顧客向けコラム等を多数書いてきた筆者が、仕事を通じて得た知見をシェアいたします。

なぜ投票したい政党がないのか?

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国民の半分以上が参議院選挙で投票したい政党がなく、その受け皿になろうと有象無象の小政党が次々と生まれています。

そのおかげで、政局はますます混迷を極め、国民はさらに混乱しているというのが現状ではないでしょうか?

ぼくは政治評論家ではないので、政治的なことはよく分からないのですが、自分軸マーケティングで考えると、投票したい政党がない理由は明らかです。

● どの党も自分軸がない

このブログの読者であれば、ぼくが何を言いたいのかはすでにお分かりでしょう。

そう。どの政党も、「誰に」「何を」「なぜ」というのが不明確なのです。

特に、「誰」のための政党なのかがよく分からない

だから、誰も振り向かない。

もう、まったくもって単純な話です。

ぼくは決して二大政党制がいいとは思っていません(しかし、おまえはどちらなんだということを突きつけられれば答えざるを得ない、という「良い」面があるのは認めます)。

日本人は、単純な二元論で生きている民族ではありませんから、小党分立でもいいと思います。

それでも、どの政党も誰のための政党なのかはっきりしないのに、小党がたくさんあるのは異常としかいいようがありません。

● このような状況で起こることは

誰のためとも分からない政党が乱立して起こることは何でしょうか?

これも、マーティングの観点で考えれば明らかです。

商品販売であれば、価格競争にならざるを得ません。

選挙でも同じことが起こります。

すでに前回の衆議院選挙で経験していますが、

  マニフェストの大安売り

をせざるを得なくなります。

前回は、自民vs民主という色合いでしたが、今回は「店舗数」が増えているので、さらに激しい安売り合戦が起こることでしょう。

あまりに安いのでさすがに偽ブランドだろうと、前回は民主デパートで金を使った浮動層も今回は店にもいかない(選挙にいかない)ということになるはずです。

● 政治家は、もっとマーケティングを知るべき

ずばり予想します。2010年度の参院選の投票率は40%前後だと思います。

根拠は特にありません。直感的にそう思います。外れても構いませんが、当たると伝説になるかも(笑)。

さて、政治家はもっとマーケティング、特に自分軸の重要性を知るべきです。

そして、誰のための党なのかはっきりすべきです。

我々はサラリーマンの権益を守るための党だと言い張るだけで、浮動票の半分以上は獲得できるはずです。しかし、誰もそんな新党を作ろうとしない。

マーケティングを知らないからだと(政治的なことはよく分からないぼくは)思います。

マーケティングをもっと勉強すれば、お金も儲かって、秘書に怪しい金を作ってもらったり、お母さんから多額のお小遣いをもらうこともなくなると思うのですがね。

まあ、それ以前に自分の軸がない政治家ばかりなのが気になりますが・・・。

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