給与明細は控除額をきちんと確認しよう！

財務省から、令和７年（2025年）の国民負担率が発表されました。

なんと！驚きの46.2%です。単純計算すると、年収1,000万円の人は462万円が持っていかれる。500万円なら231万円です。

財務省としては、他国よりマシだよ、と言いたいのか、一生懸命他国との比較表を作成していますが、日本国としての推移を見ると、2000年から比べても10ポイント、10%以上増えています。

僕自身、若い頃がそうだったのですが、手取り額ばかり見ていて、何にいくら持っていかれているのか、保険、年金も実質税金だ、といった認識はありませんでした。

が、経営者になってみると、例えば月額30万円の社員への会社からの出費は、決して30万円ではない。交通費に税金、保険、年金と積み重ねていくと、40万円近いわけですよね。

そして、社員も控除されますから、本人の手取り額はかなり減ってしまう。

「どんだけ〜」なんてギャグを言う気にもなれない。

しかし、不満はありつつも、国で決まっていることに文句を言い続けることに生産性はありません。じゃあ、我々としてどうするのか。

イシン株式会社は、そして沖縄イシンはどうするのか。雇用も生み出し、社員への還元も増やしたい。そのためにどうするのか、が経営者の存在意義だと再認識する今日この頃です。