事業承継が困難な時代、M&A案件は安易に信用してはいけない

M&A仲介会社は、2018年頃から急増しています。仲介会社は、売り手、買い手の双方から手数料をもらう、という、ある意味で一挙両得なビジネスモデルと言えます。

もちろん、だからこそ買い手、売り手の双方をきちんと調査し、近江商人ではありませんが、三方よし、の結果に収める責任があります。が、中にはそうでもない仲介会社も存在するようです。

NHK首都圏ナビにも、こんな記事がありました。

「中小企業の合併･買収（M&A）トラブル相次ぐ 社員全員が退職迫られるケースも 注意すべきポイントは」

この記事にあるように「会社を売却後、現預金だけ抜かれて、社員の給与や家賃、水道光熱費の滞納が続く」という悪い事例は、何件も目にします。茨城県の下記の事件もそうでしたね。

「M＆A仲介市場の信用を地に落とした「ルシアン事件」ざっくり解説！現金吸い上げ、経営者保証未解除...」（ダイヤモンド・オンライン）

いま、沖縄イシンが所属している沖縄県中小企業家同友会でもそうですし、沖縄に限らず日本の中小企業の多くは、高齢化が進んでおり、事業承継が喫緊の課題になっているだけに、そこに食いついてくる輩が多い、というのが現実なのだと思います。

M&A仲介会社がなんと言おうと、安易に信用してはいけないのが現状ですね。自分たちの目で確認し、データを確認する。買い手は売り手にB/S、P/Lの提出を求めますが、買い手も売り手に提出してもらうべきです。数字、過去にその会社が買った会社も、訪問して話を聞くとか、なんらかの策を講じないと危ない。

そんな時代になっているのですね。