給与明細に記載されない会社負担額を理解しないと、会社の収益は分からない

最近は電子化されつつある「給与明細」ですが、多くの企業では、入社時に給与明細の読み方を教えていないので、中年層になっても、その中身を理解してない、という話を聞きました。本来は、新卒で入った会社で学ぶべきことだとは思うのですが、新入社員研修と言いながら、研修を外部に丸投げしている大企業も少なくなく、結果的に社内で教えるべき給与明細の読み方を知らないまま、という人も多そうです。

結果的に、40歳になった途端に控除され始めた「介護保険料」ってなんですか？なんてことになりかねないですよね。

そもそも、税金や社会保険料は「会社と折半」という認識が多そうですが、それすらも普段の給与明細を見るときに認識しないですよね。

「折半」という言葉で、50%ずつ、と思いこんでしまいがちですが（僕も会社員時代はそうでした）、たとえば雇用保険料は、個人と会社で50%ずつではありません。さらに言うと、昨年10月から「値上げ」されています。

「厚生労働省が公表する雇用保険料率」

2022年04月1日〜2022年09月30日　一般企業　社員負担　0.3%　会社負担　0.65%　合計　0.95%

2022年10月1日〜2023年03月31日　一般企業　社員負担　0.5%　会社負担　0.85%　合計　1.35%

というように、我々があまり意識しないところで増税されています。

現在、自分自身の給与所得のうち、税金、保険料などをひっくるめると、いったいいくら引かれているのか。上記は、あえて総額の低いところで書いていますが、社会保険料など相当な額が引かれています。それはもちろん、昇給すればするほど、明細を見て驚くこともあるでしょう。手取り額だけ見ずに、全体を知っておくことって必要だな、と感じる今日この頃です。