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有給休暇が義務付けられたら生き残れない企業ってある?

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今朝の日経新聞の一面を見て、息を呑んだ中小企業の経営者がいるのではないでしょうか。

有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正(日本経済新聞 2014/10/3)

ここにある図には「有休を取りやすくして生産性を高める」と、もっともらしいことが書かれていますが、何をもって「生産性」なのかという疑問は出てきますが、それはさておき。

当社ではまったく問題ないのですし、有給休暇を取得できない(していない)社員はいませんので心配していないのですが、じゃあ他の中小企業ではどうでしょうか。あるいはスタートアップ企業とか。

大企業の場合には、誰かが長期休暇を取得しても代替の仕組みができていることが多いですね。仕組みもあるし、そもそもその人しかできない、なんてやり方はNGです。

一方で、中小企業の場合には、人間依存が多い企業が少なくない。ノウハウ、業務知識を含めて、その人にしかわからない。その人が休んだ日に限ってその事案が問題になり、あわてて電話をかけまくる、といったことが起こりえます。

僕の前職より前に関わった企業の中には、就業規則すら整備されておらず、市販されている就業規則のひな形の本を見ながら説明する会社もありました。そこで、一度認められた忌引休暇をひっくり返されたこともありました。(笑)

余談はさておき、有給休暇消化を本気で取り組もうとするには、働き方を変える必要性があります。また、「家にいるから絶対仕事はしない」という考え方もなくす必要があると思います。どこにいようと仕事はできる=わざわざ会社に移動しなくてもいい、という「メリット」として捉えることで、働き方が変わり、生産性も変わり、成果も出て、というグッドスパイラルに持ち込めるのだと思うのです。

そのために、スマートフォンやタブレット、あるいはノートPC、そしてポケットWi-Fi端末やテザリング契約などの「ツール」を整備する必要があります。「社員一人には端末一台しか渡さない」といった、根拠のない古い考え方ではなく、複数台持たせてもそれ以上の価値を出せるような仕組みづくりをする、という方向に経営者や管理職が向かうべきなのですよね。

ここに来て、働き方の改革に取り組む企業も増えてきました。ぜひ、成果を生み、その会社に関わる全ての人が今よりハッピーになれる会社にしていきたいですね。当社ももっと前に進んでいこうと思います。

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