報酬30%返納の妥当性は？

　総務省大臣と揉めた日本郵政の社長続投ですが、報酬の30%を3ヶ月間返納することで決着した、と報道されています。
　日本郵政の社長なので、起業家ではないと考えると、いわゆるサラリーマン社長に相当することになるのでしょうか。何が問題で、何に対して返納するのか、はどこにも見あたらないのですが、とにかく月額報酬の30%を3ヶ月間返納することにしたようです。（一応、かんぽの宿に関しては、報告するということになったようですが）
　僕は、この30%がいくらになるのか知らないし、それが妥当なのかどうかは全くわかりません。どうなんでしょうね。
　喧嘩両成敗だというならば、株主側の総務省大臣は更迭されているので、フェアではないようにも感じますし、総務省大臣が一人で迷惑をかけたのだ、という見方もあるとは聞いています。何が正しいのかは分かりません。報道を鵜呑みにするわけにもいきませんしね。
　ただ、どちらがとかそういった議論ではなく、この30%って何でしょうね。よく分からないなぁ、と感じた今日この頃です。