新潟県長岡市の「地方で暮らしながら都市部の企業で働ける」NAGAOKA WORKERがなにげにすごい件

こんにちは、新潟で暮らし働きながら、都市部の企業でも複業しているあんぽんたんです。

12/10（土）、にいがた暮らしセミナー『「移住×リモートワーク」でライフスタイルを豊かにする』というイベントに登壇させていただきました。お声がけいただいた大塚 眞さん、ありがとうございます。

昨日のイベントは、Uターンしたきっかけやリモートワークで得られること、困りごとなどがテーマでした。Uターンについて、ボクの場合は20年も前の話なのであまり参考にならないかな、とは思いましたが、リモートワークは聡明期からやっているタイプなので、そのあたりの話だったらお役に立てるかなと思い、お受けすることにしました。

一緒に登壇されたのは、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの月岡光里さん。月岡さんは大学卒業後、新卒でご出身の長岡市にUターンされ、現在はフルリモートで、総務系の仕事をしているそうです。

そのきっかけは、新潟県長岡市のNAGAOKA WORKERという取り組みだそう。NAGAOKA WORKERのサイトには、こんな記述があります。

長岡市で暮らしながら首都圏を含む県外企業（本社採用・同待遇）に完全リモートワークで勤める新しい働き方「長岡ワークモデル」を推進し、その実践者を「NAGAOKA WORKER（ナガオカワーカー）」と呼んでいます。
（長岡市内の学生が市内の学校に在籍しながら首都圏企業の仕事をしたり、長岡の企業で働く社会人が首都圏企業の兼業・副業することも含みます）

「大企業やグローバル企業で自分を試したいけれど、できれば長岡で暮らしたい」という若者のニーズを実現するとともに、ウィズコロナ時代に対応した時間や場所に捉われないワークスタイルイノベーションに取り組みます。

この取り組み、単純に「いいなぁ」と思いました。そこまで詳しく調べきれてはいないのですが、企業との接点を行政がつくり、働く場所を提供して、地元出身や長岡に関心がある人が、長岡で働ける仕組みですよね。

企業側の視点で見ると、何の脈略もなしに「サテライトオフィスを作って！」だとハードルが高いけれど、「人材採用」が先にあり、その人材が働く場としてのワークスペースなら、イメージがわきます。

また、地方の人口減少が叫ばれてる中、いままでのように「都市部の集合させる」のではなく、地方出身者が「地元で働ける」場をつくるのは、社会性や持続可能性の観点でとても意味があると思うし、労働者が「働きたい場所で働ける」「じぶんらしくいられる場所にいられる」という選択肢をつくるのは、企業の姿勢としてもすばらしいと思います。

こういうことが可能になったのは、まさしくコロナ禍の好影響で、リモートワークが広がったからですよね。

「地方の企業がリモートワーク」というと、正直、まだまだのところがあると思っています。なぜなら、都市部とくらべ地方では、コロナ禍によるリモートワークの広がりが、それほどなかったから。

でも、都市部なら、多くの企業がリモートワークをしましたから、NAGAOKA WORKERのような取り組みは、さほど抵抗感がないんじゃないかと思います。地域外の企業と細く長い接点ができるし、地域からは人材が関わっているから、ギブアンドテイクの関係になる。そして、もっとも意味があるのが、地元出身の若い人材の仕事の選択肢が増える。これ、めっちゃいいなーと思って。

以前、「仕事がないから都会へ行け」という親の本心は......。地域複業は子どもと地元をつなぐ「未来への投資」だったにも書きましたが、若いころは都市部にあこがれても、近い将来、地元のことが気になるときがくる。そういったときに、地元に戻る選択肢として、こういった取り組みがもっと広がるといいなぁ。

実際のところは、企業の開拓など大変なところはあるかもしれません。でも、これぞまさに、行政だかこそできる仕事なんじゃないかなぁと思いました。移住推進もいいんですけど、ぶっちゃけ移住って、仕事がないとできないんですよね。一時的に予算をつけて「結局、何が残ったの？」みたいな打ち上げ花火的な取り組みが多い中、この取り組みは移住促進同様、長期的な視点で取り組んでいい、いや、取り組むべきプロジェクトだと思いました。都市部の企業にも、ぜひ関わってほしいです。