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ビジネスモバイルITベンチャー実録【朝メール】から抜粋します

片手間ではできないぞ、シンガポールでの建付け

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おはようございます。

新嘉坡3日目。疲れが出たのか、22時から6時の8時間睡眠でも不足気味。

===ほぼ毎朝エッセー===

シンガポールに国際的なハブ機能をもった販売会社を作る。そこを起点に各国に点在するパートナー企業と契約を結んで、そこからエンドユーザーにアプローチする。

このような、大まかな青写真を描いて進めていますが、実際に出会ってくるのは、次のような懸案事項です。ざっと思いつくままに記載してみましょう。

■取引するパートナーとの契約書が必要
→日本の契約書よりも数倍ページ数の多い英国的契約書
→実際のパートナーとやり取りをしてフェアなものへと変える
→それを元に各国とのパートナーとの契約を進める

■EULAの作り直しが必要
→サービス規約であるEnd User License Agreementの作り直し
→これも日本のものとは異なり、かなり詳細に免責事項を明確化する

■取引の通貨は何を基準にするのかを決める
→基準にする通貨で年次の締めを行う必要がある
→外貨での精算が入る際には請求書に基準通貨での価格も併記しておく

■親会社からのサービスにつける価格はいくらた適正か
→不当に安いと将来、日本の税務署から脱税の疑惑がかかる
→親会社と現地法人との間の契約書が必要

■親会社から受けるサービスに価格をつける
→役務が発生した際の費用付け替えルールが必要
→親会社と現地法人との間の契約書が必要

■シンガポールから、別な国に輸出した際のwithholding tax
→その税金分をプールしておいて、各政府と清算する必要あり

■シンガポールでつけられるGST(消費税のようなもの)を控除できる
→そのために政府に登録が必要、その際には四半期ごとの報告が必要
→住居を会社が用意すれば、GSTの免除があるケースもあり

■EPとSPとの違い
→役職によって働くことへの認可システムが異なる

■決算の締めと監査
→決算の締めを行い、その後別な監査法人による監査が必須
→そこから法人税の支払い額がきまる

■従業員への給与とその税金
→シンガポール居住者であれば20,000ドル以下は無税
→その後は累進課税。20%ほどに
→非居住者は17%(の模様)

■マーケティング活動をどうするか
→セミナーを開くのか、展示会をやるのか、ウェブでアプローチするのか?
→ウェブでの広告はターゲティングがだいぶ異なる可能性あり。

調べれば調べるほど、やらなければいけないことが発生していきます。中には、とにかく観光ビザで仕事を始めるようなことをするケースもあるようですが、ここは正攻法で行くようにアレンジしています。国内で起業するよりも建付けが大変なような感覚です。

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