中小企業のIT活用による支援は待ったなし

中小企業こそ、IT活用による競争力の強化が必要である、という主旨の文章は以前にも拙稿で書きましたが、4月に公表された「小規模企業白書」に関する見逃せない記事が日経新聞に掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。（2016.7.2 大機小機）

小規模企業白書には廃業に関する興味深い分析結果を載せている。経済センサス統計によると、2012年から14年までの2年間に廃業した従業員20人以下（卸売業・小売業、サービス業は5人以下）の小規模企業者は年平均で約23万に上る。

廃業理由で最も多いのは「病気・高齢」で40％、次いで「事業不振・先行き不安」の12％が占める。

また、日本の小規模企業数は14年で325万で企業総数382万の85％を占める。6割は個人事業者で、その半数余りは常用雇用者ゼロだ。また小規模企業が営む事業所数も1989年をピークに14年には401万へと108万減少した。うち100万は飲食業を営む小売業の減少分である。

しかし、数字を重ね合わすと、主たる廃業者は小売業や飲食店を営む家族経営の個人事業者であり、高齢化や事業不振によることがわかる。

金融機関は担保のない個人にはお金を貸さない。現状では失業者も限られるため、進行する廃業増加が関心をひくことも少ない。

しかし真の問題は失敗による廃業が少ないことだ。挑戦のコストが高いからである。
実際、どんなに立派な商品を開発しても国内での販路開拓は容易ではない。

現下の課題は挑戦に要するコストの引き下げだ。

つまり以上までの主張で問題とされていた、正に中小企業が挑戦をするのに要するコストを下げるという重要な役割をITが担えるのではないか、というのが今回の私からの意見です。