IT人材の育成へ向けて

総務省によると、2025年までにIT人材をあらたに100万人という人数を目標に育成する方針が示されました。
（現在の約103万人→約202万人へ）

データ分析や情報セキュリティーの技術を評価するあらたな資格制度を新設するだけではなく、小中高校などでのIT教育も強化しようというのです。

なぜこういう目標が策定されたのかといえば、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代に向けた準備がメインですが、これまでのIT人材が主に働く場所であったIT企業だけではなく、製造業やサービス業、さらには金融業などの一般企業においても当該人材が働くことを想定しているからです。

具体的には、一般企業で働くIT人材は現在25％にとどまっていますが、これを55％にまで引き上げるのです。（日経新聞2016.6.19朝刊）

いずれにしても、これは大きなハードルを掲げたものだと第一印象で思いました。
単純にIT人材を倍増させようとしているからです。

今後の減る一方の若年層労働者の数や、IT分野の仕事への興味関心を持つ人の割合などを考えると、人数だけを目標に掲げるのはいかがなものか、と思ったのです。

筆者の考えとしては、具体的な人数という数値目標を上記のように掲げながらも同時に、労働市場の流動化を促す政策を投与して欲しいというものです。

現代（過去もそうでしたが）のような、労働者が企業から企業に移転するだけで待遇が不利になるような世の中の風潮や現実問題の解決もセットで考えないといけないということです。

IT人材が必要とされる企業から企業に移転することが容易で、むしろ移転経験が本人のキャリアの高評価につながるような制度設計をして欲しいと願っているのです。