国産パソコン事業の行方は？

国内を代表するパソコンメーカーである東芝と富士通、およびソニーから独立したVAIOの3社によるパソコン事業の統合交渉が物別れに終わった模様です

3月末を統合決定の目標としていたようですがまとまらず、期限を延長して交渉を続けてきたようですが、うまくいかなかったのです。

理由は、仮に3社のパソコン事業を統合したとしても成長戦略を描くことができないという結論に至ってしまったのです。具体的には、生産台数の伸びが思ったほど期待できず、部品の共通化などによるコスト削減効果も十分には得られないといいます。

各社にとっては再びパソコン事業をめぐる戦略の練り直しが振り出しに戻った恰好です。

ここまでの交渉の経緯では、VAIOの親会社である投資ファンドのJIP（日本産業パートナーズ）を中心にして、東芝や富士通も出資する持ち株会社を設立して、3社の事業会社をぶらさげるという方向性でした。もし実現すれば、国内ではNECレノボグループを抜いて首位に躍り出る見込みだったのです。

こうなった以上、問題は特に東芝や富士通にとっての今後です。
両社は、すでにパソコン事業を本業とは捉えておらず、本体から切り離すことだけを考えていたからです。

もはやパソコン事業はコモディティー化が著しく、製造する際に構成される部品類が汎用品化してしまい、他社と差別化することが困難で、誰が製造しようが安く作ることのできる会社だけが総取りできる市場になってしまったことが背景にあります。

かといって法人での需要を中心にして、パソコンが世の中から無くなってしまうことは今すぐには考えられないことも事実です。
何か策はないのかと筆者も常日頃より考えることもありますが、なかなか見つけられないことも事実です。