システムのインハウス構築需要の影響

先日の筆者の拙ブログ「外注に頼らない自前主義によるシステム構築に対抗するには？」でも書きましたが、もう一度、企業のシステム構築近況にからめて書いてみたいと思います。

以前から叫ばれていましたが、転職市場でIT技術者の人気が相変わらず高く、派遣社員の時給も跳ね上がってきています。

さらに、システムエンジニア（SE）が退職をほのめかすだけで、年収が100万円近く上がったりするくらいの拍車ぶりだそうです。

求められているSEの活躍の場としては、ビッグデータの解析やIoTシステムの構築です。
これらの専門性の高い分野に秀でたIT技術者が引く手あまたで、転職市場で奪い合いになっているようです。

将来的に見ても、マイナンバーや東京五輪、その他ビッグスポーツイベントや国際会議などが目白押しなど、彼らが必要とされる場面に衰えが訪れるどころか、高止まりが続くくらいです。

今回の筆者の投稿では、ここからが核心かもしれませんが、これらの状況に拍車をかけているのが、企業のインハウスITシステム構築（自前主義による構築）の広がりです。

これら企業の言い分は、コストを抑えたいという理由はもちろんですが、加えて「システム開発を外注に依存してしまうと社内にノウハウが蓄積できない」という要望の強まりです。

そこで内製体制にて自社内システムを構築することのできるSE要員の獲得合戦に一般の企業が参入してきているという訳です。

こうした動きは、我々IT業界に身を置き、企業から発注を受けて請負って仕事をしていく立場としては、非常に気になる世の中の動きです。

今日はこのあたりで投稿を終えますが、今後も自前主義の動きを追っていき、対処法として我々にもできることについて考えるヒントとなるような投稿をしていきたいと思います。

（今回の投稿記事は、問題提起として一部を日経ビジネスNo.1832時事深層から参考にしました）