マイナス金利政策によるシステム対応

日銀が導入したマイナス金利政策は、中国の株価暴落による円高を食い止め円安基調に戻す、株価下落を防ぐなどの目的ばかりが注目されています。

さらに、国民の銀行に預けた預貯金の金利への影響も心配されるところです。

これらに比べれば、IT企業が支えるシステムへの影響は縁の下の力持ち的な存在で、地味で脚光が当たらないのかもしれませんが、実は各社ともに気を揉んでいます。

想定していなかった今回のケースということで、金利をマイナスに入力できないなどの事情があり、特に金融系システムに障害が発生しないかの調査や待機などを余儀なくされています。

振り返れば、過去にもシステム改修を迫られた事例がいくつかありました。
近年の一番の出来事では2000年問題への対応があったことはまだ記憶に新しいところです。
当時筆者は、ちょっとしたデータセンター事業も行っていた企業に所属していて、徹夜の対応も会社側が求めてきたことを覚えています。

消費税が5%から8%に上がった2014年4月もシステム改修が必要でした。
直近では、うるう秒が挿入された昨年7月もそうでした。

以上のように、世の中における仕組みの変更、それも従来からの数字をいじくるような変更時にシステム改修は付随して必ず必要であり、ところがそれらの作業は迅速に何事も無かったかのように対応することが求められ、なかば当然のように思われているところに、IT企業の存在意義が介在しているのだと思った次第です。