デジタル課税による米巨大企業
デジタル課税がヨーロッパで今とても活発に議論されていることをご存知でしょうか。
デジタル課税とは、大手のIT企業が対象国で売り上げた額に対し課税をする事を言います。
従来は、企業がサービスや商品を『販売した拠点』に課税するのが基本でした。つまり『販売先』ではなかったわけです。
そこで一歩前進させたのが、EUを離脱を2019年3月29日に予定しているイギリスです。
イギリスは、2020年にイギリスで売り上げてたIT企業の売上に課税を行うことを決議しました。
IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すとしています。
市場競争阻害に起因してしまうという心配事もありますが、
ということなのでいわゆる**GAFA**（ガーファ）を主目的にした課税ということが透けて見えます。イギリスは世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門が新税の対象になる見通し
※GAFA（G:Google, A:Apple, F:Facebook, A:Amazon）のアメリカの巨大IT企業のこと
この動きはイギリスから始まり、おそらくヨーロッパ各国に広がっていくのは時間の問題ではないかと思いますが、
肝心のアメリカが慎重姿勢を示しているため、動きは遅いようです。
インターネットは国境をぶち壊し、世界中の人々をつないだという人類史上でも稀有な発明だと思います。
車や家電などもインターネットにつながりその規模は世界がマーケットになっています。
StatCounter Global Statsの調査によると、October 2018時点で
Googleは世界中の検索エンジンの92.74%となっており、2位のYahoo!の2.32%と比べても圧倒的なシェアを持っています。
また、Appleは時価総額が1兆ドルを超えた唯一の企業です。iPhoneやiPad、MacのシェアやiTunesなどは世界中の人が利用しています。
Facebookは成長が鈍化し過渡期ですが、Instagramの方はまだまだ世界中のインフルエンサーを作って絶好調です。
AmazonはAWSがクラウド事業No.1、EC事業も他の追随を許さないぶっちぎりです。
アメリカにはまだまだ巨大IT企業があり、MicrosoftやIBMなども対象になっていくでしょう。
それぞれの「こういう世界にしたい」という情熱から始まった企業が世界で大きな力を持つようになってくると
GDPRのような法制や税制に関しても社会的責任と同様に対応が求められてくるのだなあと思うと同時に、
各企業やアメリカがどの様に動いていくのかが今後注目されます！
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