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ダムを壊して、水害を防止しよう

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近年、台風シーズンになると河川から水が氾濫するといったケースが増えています。地球温暖化によってゲリラ豪雨が増加した、という言説を多く見かけますが、その因果関係は明らかになっていません。むしろゲリラ豪雨は、ヒートアイランド現象など都市の局地的温暖化によって発生すると見られており、そのような大都市はおおよそ河川の下流域にありますから、ゲリラ豪雨が洪水の直接の原因というには疑問符がつきます。

そもそも河川は、列島改造論の時代から公共土木事業によって制御しようという政策が推し進められてきました。護岸はコンクリートによって固められ、至るところにダムや堰が建設された結果、平野部の整備が進み、住宅地や農地を大規模集約化することで不動産価値を上げるといった都市計画が実行されていった歴史があります。


でも、近年になって「想定外」という言葉によって、自然災害が制御できないことが明らかになっています。東日本大震災の例を出すまでもなく、大雨による土砂災害や大雪によってライフラインが遮断されるといった報道は連日のようにされています。今後、人口減少が顕在化していくであろう日本社会において、このような自然を制圧したというような認識は命取りになりかねません。


城原川にダムを建設するかどうかでもめていたのですが、代替案を検討する際に、ダムに頼るのではなく、大雨の時は、ある程度、川の水をあふれさせて、洪水をうまく受け止めようというアイデアが出されました。

川の両側は田園地帯です。堤防のどちらか側を少し低く造っておき、水をあふれさせようというわけです。越水させて、田園地帯の中の遊水地に水をためるというやり方です。

江戸時代初期に佐賀で治水の神様と言われた成富兵庫茂安という治水工事に長けた武将がいました。彼は、このように自然の力に逆らわない治水を、実際に城原川でも行っていました。城原川には、一方だけ堤防が低い「野越し」と言われる部分が至る所にありました。

しかし、昔と違って、戦後に堤防のすぐそばも宅地開発されています。今、この方法を取ろうとすると、かなり広範にわたって家を移転させないといけないことが分かり、「あまり有効な方法ではない」ということになりました。

昔なら決して開発を認めなかった堤防のそばの田んぼが埋め立てられ、今では家がたくさん建っているのです。いざ、堤防が決壊したらとても危ないところです。隣町のことではありましたが、なんと危険なところに住んでいるのだろうと思っていました。


大雨が降るとどうして堤防から溢れるのか、それはコンクリートによって塗り固めた結果、想定以上の水量が流れると対応できないためです。また、中流に設けられたダムや堰も水を防ぐというよりも一定水位まで水量を増加させる役割を担っているのです。昔は土水路が主流であり、流れていくうちに土壌に浸透して伏流水となっていた雨水が、今はアスファルトの道路や農業用水まで張り巡らされたU字溝を通じてすべて河川に流れ込めば、それは下流で溢れるのは当たり前ですね。


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ダムを意図的に壊すという、これまでの常識を覆すチャレンジが、群馬県みなかみ町にある約1万ヘクタールの国有林内の治山ダムで行われました。

治山ダムは人間にとっては大雨による被害から命や家屋を守ってくれる壁ですが、その渓流で暮らす生きものにとってみれば、本来自由なはずの行き来をはばまれるもの。林野庁関東森林管理局と日本自然保護協会、地元住民グループの三者が2004年に結成した「赤谷プロジェクト」では協議や調査を重ねた上、「ダム撤去」という勇気ある決断を実行に移しました。生物多様性の復元を目指し、まったく前例のない取り組みが今、動き始めたのです。


戦後の拡大造林の際には、山林の保水能力が脆弱だということもあり、沢ごとに治山ダムが造られました。田畑の利水の観点から、上流域で貯水することによって農地拡大も図られました。そこから時代が流れ、いま日本の森林資源は50億㎥を超え、歴史上類をみないほどに豊かになっています。山林の保水能力は高まっている一方で、中山間地の田畑は放棄されて中流域の圃場整備された大規模農地での集約化農業が主流になった結果、このような沢に残された治山ダムの役割は終わったのです。

一般的に、コンクリート建造物の耐用年数は40-50年と言われており、このように戦後つくられた公共建築は続々と建て替えるか取り壊されるかの選択を迫られます。治山ダムの大半は取り壊した方がよいでしょう。護岸もすべて土に戻して流水が地下に浸透するようにすれば、大雨の際にも水量は緩和されることでしょう。


治山ダムを壊し、その跡地に小水力発電を設置していけば、地域のエネルギー自給率は上がります。公共事業としての護岸工事やダム建設がなくなっても、このような別の産業を創造していくことで雇用は維持できます。水害防止の観点と、エネルギー自給という需要を組み合わせれば、現代の社会構造に合った役割を担えるのです。






当エントリに関連する過去エントリは以下のとおり。

中山間地でセグウェイを走らせる
日本の限界集落が必要な理由
新・上流社会へようこそ

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