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日本を環境立国にするために、ITベンチャーを飛び出して起業しました。

マニフェストづくりをUstreamで中継する

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中野区長選に出馬している、奥田けんじ区議の環境マニフェストづくりをお手伝いしていきました。マニフェストづくりを動画配信で公開し、その動画ログをいつでも観られるようにすることで、政策の実現状況を確認できるようにする意図があります。今回の取組みを仕掛けたのが志援隊という任意団体で、志ある議員を発掘するためにソーシャルメディアを活用しています。


ということで、中野区の環境マニフェストをいろいろと叩きながら作り上げていくプロセスを以下のUstreamで公開しております。今回決めたのが、環境施策に対する補助金のバラマキの部分と、中野という地理的条件を活かした地域活性の取組み提案です。



・太陽光発電システムの設置助成金に対して、一家庭辺り●万円といった補助金をバラ撒く
⇒単なる資金面の援助は国の施策と何が違うのか。それほど資金力のない基礎自治体がやるならば、設置計画を地域でロットをまとめて、事業者が設置しやすく一家庭辺りの設置コストを下げていくといった戦略的な補助が重要ではないのか。


・NPO支援の産業政策について、補助金や事務所貸与といった助成案
⇒モノやカネでの支援は20世紀型の成長期にあった段階の産業振興であって、現在の状況にあってはより有機的な、「この地域ならばスモールスタートが成功する」といったブランドづくりが必要。鍵になるのはキーパーソンの存在であって、地域の各方面に顔が利くアクティブシニアがどれだけコミットしてくれるか、という支援の方が魅力的。


・エコドライブではなく、エコサイクルを推進する街
⇒自動車保有率が低い現状を逆手に取って自転車による移動を推進するのはよいが、トレードオフとしての放置自転車の問題や防犯などをキチンと対策する必要がある。サイクリング自体は流行しているので、中野に来れば楽しいといった対外的なメッセージを発信する仕掛けをしていくことで、地域ブランドができるのではないか。


このようにマニフェストに書いてあった美辞麗句に突っ込みながら、具体的な行動ベースに落とし込む作業を行なっていったのですが、この過程を公開しているのは非常に意味があることだと思います。私たちの発言に対して奥田候補が理解しながら政策に反映させていく流れが、政治に対する信頼を生んでいくと思うのです。


ネット選挙運動が解禁となりつつあり、今後このようなソーシャルメディアを使った選挙活動が本格化することでしょう。一方で私たち有権者がどうして政治に関心を持てないかといえば、選挙のときは耳障りのよいことを言いながらも、実際の政治になると利権構造であったり抵抗勢力の前に骨抜きにされてしまう政策を数多く見てきたからです。


だからこそ、政治参画に対して距離感が少ないソーシャルメディアの活用は有効な施策になると考えております。前回投票率27%の中野区長選がどのように変わるのか、注目していきましょう。


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