「2017年版 情報通信白書」を読み解く（１０）防災分野における情報化の推進

総務省は2017年7月28日、「平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）」を公表しました。

今回は、「第5章 熊本地震とICT利活用：の第5節 防災分野における情報化の推進について、紹介をしたいと思います。

総務省では、災害発生時やその復興局面等において、避難勧告・指示等の公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者等を結ぶ共通基盤である「Lアラート」の全国普及に向けた取組を進めています。

2020年に向けたアクションプランの中では、Lアラートを介して提供される災害情報等について、地図化（視覚化）するなどの、伝達手段の多重化・多様化を図るための実証を行うとともに、人的支援・普及啓発等の取組により地方公共団体における利活用促進の環境を整備をすすめていくとしています。

高齢者の取り組みでは、2020年に向けて、高齢者が確実に災害情報、避難情報を受け取れるよう、以下の取組を進めていくとしています。

災害時には、高齢者等の災害時要援護者に対して、室内・室外問わず、各地域に即した災害 情報や避難情報を伝えることができるなど、防災行政無線の戸別受信機を補完する地域密着メディアとして、自動起動ラジオの事例も紹介しています。

出所：総務省 情報通信白書2017

災害時等に公衆通信網による電気通信サービスが利用困難となるような状況等に備え、総務省が研究開発したICTユニット（アタッシュケース型）を2016年度から総合通信局等に順次配備し、地方公共団体等の防災関係機関からの要請に応じて貸し出し、必要な通信手段の確保を支援する体制を整えています。

出所：総務省 情報通信白書2017