データ利活用型スマートシティの展開について

総務省は2016年12月20日、「ICT街づくり推進会議　スマートシティ検討ワーキンググループ（第4回）」を開催し、第一次取りまとめ（骨子案）を公表しました。

本 WG では、、データ利活用型スマートシティを構成する技術、持続可能な取組方策、産学官に期待される役割等について議論を行い、報告書のとりまとめを行っています。

データ利活用型のスマートシティは、以下のように整理し、必要性を示しています。

データ利活用型のスマートシティは、従来のハード中心の街づくりとは異なり、短いサイクルでバージョンアップを行うことが可能であり、PDCA（Plan Do Check Action）を回すことや技術革新の成果を導入することにより高い発展性を期待できるものでなければならない。こうした状況を踏まえ、ICT 街づくりの成功例の横展開の取組に加え、データ利活用型のスマートシティの取組を同時並行で推進するための課題や対応の方向性を総合的に整理することが必要である。

出所：総務省 ICT街づくり推進会議　スマートシティ検討ワーキンググループ（第4回） 2016.12.20

共通の基盤となるクラウドプラットフォーム上でモジュール化されたアプリケーションが動くというシステムが望ましいとし、各レイヤーにおける留意事項は次のとおりあげています。

A) ネットワーク層
既存インフラ（Wi-Fi、センサー）に加え LPWA、MVNO が提供するサービスなどを目的に合わせ効率よく組み合わせて利用すべきである。さらに、SDN（Software Defined Network）や 2020 年に商用化が予定されている 5G などの活用も視野に入れる必要がある。

B) プラットフォーム層
日本の強みを活かしたスマートシティ向け IoT プラットフォームの形成を目指すべきである。ミドルウェアについては、ゼロから構築するのではなく、FIWARE9、ClouT プロジェクト 10等で構築された OSS（Open Source Software ）11の活用も有効である。その際、これまでの ICT 街づくり関連事業で構築されたプラットフォームを始め、他のプラットフォームとの互換性が確保されたオープンなものとすべきである。同時に、複数の OSS 間の相互接続性について技術的検証を行うことも求められる。また、クラウドを活用して希望する自治体が容易に活用する環境を整え、共通費用を分担することによって運用・管理・維持コストを抑制することを目指すことが求められる。

C) サービス（データ流通）層
マーケッタブルなデータ流通の仕組み（例えば、エリアマネジメント組織にデータ所有権を与え、利潤がでた場合に課金するレベニューシェアモデル等）の構築、クロスドメインを前提としたデータの標準化、アプリケーションの相互運用性確保、ベンチャー活用などがサービスの多様化のために必要となる。将来的には AI を活用した都市機能のマネジメント等を視野に入れる必要がある。