自動走行の発展に伴い拡大する付加価値創出領域

経済産業省と国土交通省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、その検討結果の中間とりまとめを公表しました（報道発表資料）。

背景・目的は、

今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車のさらなる普及拡大や、高齢化が想定される中で、自動車産業界にとって交通事故の削減や渋滞の緩和、環境負荷の低減等への対応が急務となっています。新たな取組である自動走行への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれます。

本検討会は、欧米が活発に取組を進める中で、我が国らしい強さを発揮し、優れた製品で世界に貢献するために、また、自動走行が従来の自動車技術以上に技術の幅が広く、これまでの枠を超えた連携が求められることに対応するために、必要な国内関係者の連携のあり方、さらには海外との協力のあり方を、オールジャパンで検討する目的で設置されました。

となっています。

本取りまとめでは、現状認知機では、自動車メーカの現状やサプライヤの現状などをとりあげ、欧州が優位になっている状況などを紹介しています。

課題の認識では、欧米は協力領域が活発であり、日本においても協調領域と競争領域の戦略的な切り分けや産学連携のあり方、ルールの戦略的活用などの重要性を指摘しています。

今後、重要な取組みの一つになってくるのが、IT業界との連携で、以下のとおりとまとめています。

▷ 情報化の進展に伴い、自動走行が発展し、今後、ビッグデータ解 析等、IT業界が強みを持つ分野の重要性は高まる。
▷ 米国を中心とするIT業界のビッグプレイヤーの取組や、ドイツを中 心とする自動車業界の取組は活発である。
▷ エレクトロニクス産業では、ITが浸透する際に、付加価値のコアを 確保した者が、全体の付加価値をコントロールするに至った。
▷ 安全面をはじめとして特別な対応が求められる自動車は、エレクト ロニクスとは事情が異なるが、自動走行によって新たな付加価値 領域が創出される中で、我が国自動車メーカー、サプライヤがそ れぞれどのようなポジションを目指すのかは、今後、重要な論点となりうる。
▷ 新たな価値創出の基盤となる情報プラットフォームの構築など、協調の方向性についても、必要に応じて検討すべきである。

出所：経産省 自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書 2015.6

自動走行に関連する「情報」の付加価値から新しい事業を創出する領域は、今後、IT事業者にとっては、大きなビジネスチャンスとなっていくでしょう。