週刊新潮が、 6月30日号『迫り来る「日本の危機！」』で2007年問題を取り上げた。ITにおける2007年問題は、一般にも関心を持たれるテーマになってきたようだ。
Googleで「2007年問題」検索すると、2003年に書かれたIT Proの記事、「西暦2007年問題」の解決策を募集しますと、その続報（2005年4月）、なぜ私は2007年問題をテレビで解説したかがトップに来る。
筆者は日経BP社の谷島宣之さん。引用をご理解いただこうと連絡を取ってみた。すんなりとOKの返事。どうもありがとうございました。
はじめて「2007年問題」という言葉を聞いた人は、上のリンクから記事を読めば、それが何なのかわかるだろう。また、Googleのトップには来ないが、同じく谷島さんによる経営の情識・今ここにある「ITの2007年問題」は、読者からのコメントが引用されていて興味深い。すんなりと読めるので、ぜひ読んでみてほしい。これらは、ITのユーザーである企業やそこに勤める人に対して暖かい視点で書かれている記事で、たいへん参考になった。
論点を引用する。
－企業内でITにかかわるスタッフに、世代間の断層がある
若手は入社するとすぐに情報システム部門に配属された人が多いため、業務に精通していない。しかも、システムの全体を把握できるような開発業務にタッチしたこともない。
－ベテランの作ったシステムの仕様書がない
これは「悪いこと」だが、いまさら言っても仕方がない。
－単純に「新システムに移行する」わけにはいかない
ITベンダーは売り込みにくるが、すべてを彼らに任せてしまうと必ず問題が起こる。
結論：「企業は真剣に2007年問題について考え、ITベンダーの甘言に惑わされることなく、自らの意志で新たなシステムを構築すべきである」
記事で面白いのは、結論とそれに連なる議論の部分だ。旧来のシステムをそのまま維持・運用するという選択肢が省かれている。つまり、2007年が来れば（いまのシステムを構築した団塊の世代が去れば）、いまのシステムを維持できないという前提があって、谷島さんもツギハギだらけの現行システムを捨てなければならないときがくると見ている、ということだ。
次回は私の意見を書いてみる。
Special
- PR -| NABENO | 2005/06/30 00:15 |
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2007年問題。 2007年まであと少し。 最近はBPOなど管理部門をフルアウトソースするケースも増えていますが、情報システム部門も総務部門も「コスト」という視点でしか考えていないような気もします。これこそITベンダーなどの狙いなのかな？ 昔、ハーバードビジネスレビュー（本国版）でダベンポート氏が某化学大手のERP投資はお金を掛けすぎているという論説を展開していましたが、その次の号にその会社から「我々はIT投資を適切な金額であると判断しており、目的があって増額している」と反論され、厳しい弁解を読者コーナーに書いていたことを思い出します。 「2007年問題」という言葉をベンダーが売り込みの口実にしていなければ良いのですが。 | |
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