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英経済紙、Financial Times紙の編集長が、今後1年の間で主要紙がオンラインコンテンツを有料化する見通しを語っている。
FT紙は当初から有料モデルを取り入れており、無料の記事と有料の記事の両方を提供している。深い分析が読める同紙の有料記事の購読者は、11万人を上回っているとのことだ。
このところの経済危機で広告収入がガタ落ちし、倒産する新聞社も出ている。多くが、経営危機の原因の多くを、オンラインで手に入る無料情報により人々が新聞を買わなくなった、としており、News CorpやNew York Timesは有料化の方針を打ち出している。ユーザーの間では、“オンラインは無料”が定着しているので、どのように課金するのかは課題となる。GoogleのCEOも示唆しているように、記事ごとに課金するマイクロペイメント、もしくはサブスクリプションのどちらかになりそうだが、どのぐらいの売り上げと利益が上がるかの見通しを立てるのは難しい。
このコラムで紹介したが、フランスの新聞社Liberationは、ISPに課税することを提案している。
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