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3月8日は「世界女性の日」だった。欧州のICT業界では、これに関連した取り組みがいくつか発表されている。
まずは欧州連合（EU）。情報社会・メディア担当委員のViviane Reding氏が乗り出し、ICT分野で活躍する女性を増やそうというメッセージを送っている。
EUによると、コンピュータ関連を専攻する女子学生は減少傾向にあり、1998年の25％から、2006年は22％と3ポイント減ったという。全体では、コンピュータを専攻する学生は増加しており、1998年から2004年の成長率は33％だったという。なお、韓国ではコンピュータ専攻学生に占める女性の比率が38％、米国では28％なのだそうだ。
ICTに従事する女性の比率は、EU加盟国により異なる。最も低いのはルクセンブルグの6％で、高いのはリトアニアの41％。だが、EUが問題視しているのは単なる比率だけではなく、定着率もある。EUによると、ICT業界に入った女性はキャリアを途中で変更（あるいはギブアップ）することが多く、管理者層までキャリアを積む女性は少ないという。欧州主要ICT企業14社中、女性の役員がいる企業は10％以下で、テレコム企業になるとその比率はさらに6％まで下がるのだそうだ。
EUでは、2010年にはICTスキルのある技術者の不足は30万人に増加すると見込んでおり、IT GirlsというWebサイトを設置、ビデオやポスターなどで女性の関心を高める狙いだ。
そのEUの取り組みに協力している英BT Groupも、3月8日に女性の研修生を積極的に雇用することを発表、なんでも20万ポンドを費やし、キャンペーンを展開するのだそうだ。
それにしても、女子学生のコンピュータ専攻比率が減っているというEUの統計はちょっと意外だった。イベントや会議では、女性を見かける比率が増えている印象だったのだが。
フランスのIT情報Webサイト、01netでは、フランスのITに影響を与えた女性の特集を組んでいる。先のAlcatel-LucentのCEO、Patricia Rosso氏（Rosso氏自身は、Lucentでキャリアを積んだ米国人）など8人が紹介されている。
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